環境問題(新版)

2007.2.28

 2007年2月3日付の朝日新聞には「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第1作業部会の第4次評価報告書」が6年ぶりにまとめられ、それは「多くの人が抱く不安を科学的に裏付ける内容」だ、と書かれている。さらには「08〜12年に温室効果ガス削減を約束している京都議定書だけでは不十分なことがはっきりした」とも書いている。見出しは「温暖化、警告明らか」「米中、なお鈍い反応」といったものになっている。

 しかし、私はつい先日池田清彦氏の書かれた「環境問題のウソ」(ちくまプリマー新書、2006年2月刊)を入手して読んだばかりである。この本のカバー帯には「京都議定書を守る日本はバカである」とある。
 その内容は、1.温暖化問題、2.ダイオキシン問題、3.外来種問題、4.自然保護についての「ウソとホント」である。池田氏は生物学者であるから、「3と4は本業に関するもので、1と2は別の著者の本を参考にしており、そちらも読んでいただきたい」と断り書きをされている。

 私は以前、ダイオキシン問題について、所沢JAがテレビ朝日に対して風評被害の損害賠償請求裁判をおこしたことについて、テレビ朝日寄りの論評を書いたことがある。しかしそれは「ダイオキシンが間違いなく人体に悪影響を与える猛毒物質である」ということを前提にしての意見であった。
 しかし、この本を読むと、どうやらそうではないらしい。あの一件は、一方で、保守政権にとっては好ましくないメディアであるテレビ朝日に対する‘いじめ’の様相があったことは絶対確かだと思われるのだが、その一方で、「ダイオキシンは有害だ」ということを広めることで得をする人々の思惑通りの展開になったようなのである。二重に腹立たしい限りである。

 私が、環境問題について根本的な疑問を持つようになった最初のキッカケも、このダイオキシン対策にあった。
 曰く、
 「ゴミを燃やすとダイオキシンが発生する。ゴミ処理場においてダイオキシンを発生させないためには、高性能ゴミ焼却施設で摂氏800度以上で燃やさなければならない。温度が下がるとダイオキシンが発生するので24時間稼働し続けなければならない。」!!?
 私はここで、何だこりゃ?!、と思ったのである。そんなに「燃やす」行為を大々的にやったら、今度は温暖化問題の元凶たる二酸化炭素が大量に出るではないか! そんな「あちらを立てれば、こちらは立たなくても良い」というような対策でOKだというのなら、そんな環境問題全体が実は眉唾ものなのではなかろうか、と思ったのである。

まずは地球温暖化問題について

 地球の平均気温が上昇するという時に、過去100年を扱うことが多い。それだと確かにこの100年(要するに20世紀)で地球の平均気温は0.7度上昇ということになる。2月3日朝日にもそうある。
 しかしその内訳は次の通り。NASAゴダート宇宙研究所(GISS)のデータによれば「1900〜1940年頃までは0.4度上昇、その後1940〜70年頃までは逆に0.2度下降、そして1970年頃以降に0.5度上昇」というのである(池田氏上記著書11ページ)。
 1940〜70年頃といえば、全世界的に「環境」などそっちのけでひたすら経済発展のみを追い求めてきた時代である。当然二酸化炭素の排出量も急カーブで上昇していたというデータがある。1940年頃まではCO2排出量が10億トン/年だったのに、1970年にはそれが40億トン/年になった。CO2濃度は310ppmから325ppmになった。にもかかわらず前記の通り平均気温は0.2度下降したのである。(ちなみに現在は排出量70億トン/年、濃度は380ppm。以上、池田氏前掲書26ページ。)
 これだけでも「CO2による温暖化」説は否定されて当然ではないか!?
 池田氏前掲書34ページには、太陽黒点数と平均海水面水温との相関を示すグラフが載っている。地球がうける熱エネルギーは太陽由来なのだから、この相関は当然である。これを見れば1940〜70年がちょうど太陽の活動が不活発だったことがわかり、その期間の気温低下が説明できてしまうのである。

 朝日新聞によれば、今回のIPCC報告書のとりまとめにあたっては、次のような一幕があったらしい。草稿では「温暖化が人為起源であることを示す数値が、太陽放射量の変化による自然由来の影響の数値よりも『少なくとも5倍の大きさ』」とする表現があった。しかし、中国などは数値の記載に抵抗し、結果的に削除されることになったという。
 普通だったら「中国による大国のエゴ」と考えてしまいがちなこのいきさつも、前段のことを知れば全く違う受け取り方になる。中国などの抵抗は、IPCC内部の過激派の動きを抑えた、とプラスに評価することもできるのだ。

 ここで、2月3日の朝日新聞の記事の書き方にも問題がある。どこまでがIPCCの報告書の内容で、どこからがそれを受けてその他の学者に取材したものなのかが、区別の付きにくい書き方をしているのである。よーく読めば、「温暖化と異常気象との関係について」はIPCC報告書の内容ではなく、学者への取材による記事であることがわかる。一方で、IPCC報告書が直接異常気象について言及した、という記述はない。要するに、IPCC報告書をネタに一種の煽動記事を書いたようなものである。
 (池田氏の著書でも40ページに、「1996年のIPCC報告書(前々回?)にも『全体として、二十世紀を通じて異常気象、すなわち気候可変性が増大したという証拠はない』と書いてある」、とある。だいたい、どこからが異常気象かなんてことを科学的に軽々に言えるはずがないのだ。)

 しかしこの池田氏の本に対しては、当然ながら批判も強い。
 たとえば、増田 耕一氏(慶応義塾大学環境情報学部非常勤講師 地球環境フロンティア研究センター)のサイト中の池田氏の本を読んでの読書ノート。この方面の専門家のものである。
 しかし私は、増田氏による池田氏批判のやり方に疑問を感じる。彼は、「池田氏は自分の考えに近いデータや論文を信用している。それは懐疑論者としてはおかしい」といったことを書かれている。しかし、そもそもこのCO2と温暖化の関連について、相反する研究結果が出ていることは確かなのだから、そのどちらが真実に近いかを判断するのは、個々人の判断によるに決まっている。池田氏は「太陽活動のほうが、CO2濃度よりも遥かに影響が大きい」という考え方に賛成だ、といっているだけのことなのだ。

 次に、安井至氏(国連大学副学長・元東京大学生産技術研究所教授)の「市民のための環境学ガイド」という膨大なサイト。ここにも「環境問題のウソのウソ」(2006.4.2付)というタイトルで批判がなされている。
 その安井氏の池田氏批判も、やはり問題を個別にみじん切りにして揚げ足をとるような感じがする。
 まず「池田氏の誤解をリストアップして反論できる部分は反論する」ということにして、その1が「東京など大都市の気温は上がっているが網代では上がっていない」というデータを池田氏が利用しているのを上げて、「どうも池田先生は地球レベルでの気温は上がっていない、上がっているのは地域レベルだ、ということを、まず言いたいようだ」としている。この時点で、池田氏の著作の全体の流れを無視して、個別の揚げ足とりを始めたことがわかる。池田氏は、この部分を単なるジャブ・導入部としているだけで、すぐに地球全体の気温変動の話題に移っているのである。もちろん、ジャブはジャブとして効果的である。気温上昇していない所があるという指摘は決して網代だけにとどまらない。グリーンランド・アラスカ・昭和基地などを列挙しているのだ。しかし安井氏の池田氏に対するこの部分の反論に持ち出したデータは「銚子はちゃんと上がっている」というものだけである。それがどうした、と言いたくなる。
 次に、上記のように池田氏が「1940〜70年の気温低下を見ただけでも人為的地球温暖化説は怪しい」と指摘したのに対して、「誰も人為起源だけで温暖化がおきているなどとは言っていない。自然のゆらぎのほうが決定的なのは当たり前で、IPCCのレポートを読めばわかる」と書かれている。なるほどIPCCはそうかも知れないが、環境問題を煽動する人々はひたすらCO2削減を叫ぶばかりで、自然のゆらぎ云々については素人にもハッキリわかるようにそのことをアナウンスしていないではないか! そのことがまさに問題なのである。
 しかしさらに続けて「もし人為起源を全く考慮しないで、太陽エネルギーの変動と大規模火山噴火の影響だけを考慮すると、1970年以降は本来なら温度が下がっているという計算がなされている」と書かれている。へぇーと思って、紹介されたリンク先を見てみる。すると環境省のこのページ、より正しくはその付録のグラフページにたどりついた。
 で、そのデータを見て思ったのは、「太陽エネルギーを主要因とするシミュレーションが、なぜ太陽黒点数のグラフと全く相関しない結果になるのだろうか」ということである。太陽黒点数は、太陽の活動の活発さを表していることは常識である。地球が受ける熱エネルギーは太陽からのものなのだから、太陽黒点数と地球平均気温は比例するはずである。よって、もし自然由来の条件だけで気温変動をシミュレーションするならば、絶対にこの30年間は「下がる」結果にはならないはずではないか。この環境省のホームページの東大気候システム研究センター・国立環境研究所他によるシミュレーション結果は、どう見ても太陽エネルギーの影響を少なく見積もるような数値処理をしているとしか思えない。所詮、シミュレーションというのは入れ込む数値を適当に操作して何とでもウソをつけるものなのだ。だからこそ、素人にもわかる説明をしてみろ!と言いたい。

 一方、こちらの近藤邦明氏という方が管理人をつとめる「環境問題を考える」というサイトは、池田氏著書と動揺「環境問題のウソ」を徹底的にあばこうという姿勢のもので、これと安井氏のサイトと比較してみるのは面白い。
 このサイトに掲載されたいくつかの論考によれば、「二酸化炭素濃度の上昇が気温上昇の原因なのではなく、全くその逆で、データ的には“気温上昇が先で、その結果として二酸化炭素濃度が上昇した”ということがわかる」とのことである。これは理屈としてわかりやすい。海水はCO2を溶かす。しかし温度が上がれば海水に溶けていたCO2は気化する。もし学校の理科でも習うようなこんな理屈の通りだとするならば、昨今の温暖化騒ぎは全く馬鹿げた話ということになる。
 ところで、私はネット上で「CO2の温室効果を証明する実験データ」を探してみたのだが、こんなものしか見つからなかった。ちなみにこの高校の先生の実験では20パーセントCO2でこの結果である。この先生は「温室効果が確かめられた」と書かれているが、どう見てもそうは思えない。もちろん相当にルーズな条件のもとでの実験なので相手にしなくてもよいのかもしれないが、そもそもこんなものしかネットで見つからないこと自体、CO2の温室効果をきちんと説明できる実験データがないということなのではないか? ちなみに大気中のCO2は380ppm=0.038パーセントである。前記の通り1940年は0.031パーセントだった。この程度の濃度上昇が本当に地球規模の温暖化を引き起こせるのか、という素朴な疑問のほうがよほど的を射ているのではないか?

 さて、近藤氏の「環境問題を考える」サイトでは、読売新聞の「温暖化否定論に“待った”、環境省が反論へ」という記事(2006.8.26)をとりあげ、読売新聞・環境省を批判・追求してきた。まず、その読売の記事の内容は次の通り。

二酸化炭素が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。

 「環境問題を考える」サイトでは、この記事を、「二酸化炭素地球温暖化否定論に対する行政側からの露骨な思想統制」として取り上げ批判した。そしてついに07年1月には、読売新聞・環境省に直接確認を行い、環境省からは「読売記者が誰から取材したのかは人事異動があったので確認できない。記事の通りだとすれば行き過ぎだと思う。30人集めてということも、否定論に反論することも無い」、読売の担当記者からは「この記事は、環境省の正式発表に基づくものではありませんが、しかるべき人間に取材したうえで、環境省の動きとして報道したものです。取材先の名前などは、申し上げられません。この件では、これ以上、ご返答できませんので、ご了解下さい」との解答を得た。これを受けて「環境問題を考える」サイトでは、「つまり、読売の記事は、環境省の”しかるべき人間”が読売の記者に対して個別に情報をリークして、読売を使って記事を書かせたものである」と結論づけた。ここまでくると環境問題はファッショ的になっているとしか言いようがない。

 いろいろ話がそれた。ここでCO2による地球温暖化問題について、私の考えをまとめたい。
 まず、温暖化はさておき、CO2排出の原因である化石燃料の使用量は、当然減らしていく方向に考えないと、資源エネルギー問題の観点からは問題であろう。石油埋蔵量の予測も過去半世紀にわたってハズレっぱなしだが、だからといって無尽蔵ではないのだろうから。
 また原因はともかく、地球の平均気温が上昇しつつある、ということは事実なのであろう。その結果、海水面が少しは上昇することもあるかもしれない。その結果、たとえばツバルなどの島国が水没する可能性もあるだろう。そうした地域の人々に対しては、全世界が人道的配慮・措置をとるしかあるまい。しかし、ツバルの衛星写真を見ると、海面上昇がなくとも、インド洋大津波と同規模の津波で簡単に壊滅してしまう、ある意味「仕方がない」としかいいようがない所なのだから、この問題をことさら取り上げて「地球温暖化は怖い」といったセンセーショナルな議論をすることには反対である。
 地球温暖化で、今までにない伝染病が云々、という衛生面での議論をすることには、あまり意味を感じない。暖かくなれば食中毒系・消化器系の伝染病は増えそうだが、一方でインフルエンザにはあまりかからなくなりそうではないか?
 「人為的CO2排出の増加を抑制しよう」については、上記の通り「化石燃料は大切に使おう」ぐらいならばよいが、最悪なのは「バイオマスエタノールを使えばカーボンニュートラルでOKだ」という展開である。すでにこの最悪の事態が起こり始めている。しかもそれは京都議定書に参加していないアメリカにおいてである。アメリカでは、トウモロコシや大豆を、輸出食料としてではなくバイオエタノールの原料として栽培するほうが儲かる、みたいな風潮になっているらしい。その結果、主食トルティーヤの原料であるトウモロコシの価格が高騰してメキシコ人が経済的打撃を受けている。また日本向けの、遺伝子組み換え無しの大豆の作付け面積も減らされ、日本の豆腐・納豆メーカーも大変らしい。ふざけた話である!!
 地球環境のためなら食べ物を自動車の燃料にしてよいのか!
ただでさえ「アメリカ人と日本人とで、地球上で収穫される穀物の半分を消費してしまっており、その一方で2秒に1人餓死している」という現状だというのに! (前任校に勤めていた時に聞いた国際協力活動をしていた人の話である。そんなに食べてないって? 1キロの牛肉を生産するのに8キロの穀物を飼料として牛に与えているのだから、200グラムの牛肉を食べることは1600グラムの穀物を食べているのと同じなのだよ。)
 京都議定書通りにやっても、100年後の気温上昇をたった6年遅らせることができるだけらしい。ましてやCO2自体には毒性はないのだから、温暖化という想定が大ハズレだったら、全くもって茶番劇である。結果はおそらく50年もしないうちにわかるだろう。

次にダイオキシンについて

 この件については、冒頭に書いた通りである。
 1990年のダイオキシン対策の旧ガイドライン執筆者18名中13名が焼却炉メーカーの人だったという(池田氏著書85ページ)。全国のゴミ焼却施設をめぐっては談合があり公正取引委員会が排除勧告を出してもいる。しかし、ここに例の所沢VSテレビ朝日ニュースステーションの風評被害問題が起こった。そこで世論の高まりをうけて99年に一気にダイオキシン法が成立したわけである。

 池田氏は、ダイオキシンについては(彼がネタ本にしている渡辺正・林俊郎著「ダイオキシン」と同じく)半致死量をもとに論を展開されている。この点、私は少し抵抗がないわけではない。ダイオキシンは致死毒物としてよりも、発ガン性物質として問題にされることのほうが多いからである。当然ながら、致死量よりも遥かに少ない量で、ガンや奇形は発生するだろう。だから「人がダイオキシンで死ぬのは容易ではない」という論調は、事実であったとしても、あまり多くの人の支持は得られないだろう。(私自身は、ダイオキシンに限らず「発ガン性物質」なるものにいちいち神経質になること自体、あまり意味がないと考えている。)

 とはいうものの、「ゴミを燃やして発生するダイオキシンよりも、もっと大量のダイオキシンが1960〜70年代末まで長年にわたって農薬という形でばらまかれていた、それにもかかわらずさしたる奇形やガンはおきなかった。」ということを、私は池田氏の本を読むまで知る機会がなかった。
 加えて、人間が摂取するダイオキシンは食べ物からが95パーセント、ということになると、「高性能ゴミ焼却施設を800度以上で24時間運転して、施設から大気中に放出されるダイオキシンを旧処理施設の10分の1に抑える」ということにはほとんど何の意味もない、という池田氏の結論には全面的に賛成である。アホらし!

脱・環境問題

 以前「環境問題」という題でここに書いた文章を下に参考のために、そのままの形で掲載しておく。この文章中で私は、「公害」ではなく「環境問題」と言い換えることによって企業の責任を軽減している、と書いた。また、環境問題は典型的「社会的ジレンマ」問題だとも書いた。そして池田氏の著書「正しく生きるとはどういうことか」から、「環境問題の解決のためには、企業が環境に配慮することのほうが儲かるシステムを構築する必要がある」という意見を引用・紹介した。

 しかし今や、問題はその遥か先に行ってしまっているようだ。
 昔の「公害」の頃は、明らかに工場から出る煙や排水は目に見えて汚かった。だから、公害問題は何とかしなくてはならないと誰もが思ったのであろう。だが今の「環境問題」は、どれもこれも目に見えない物質の話ばかりである。だから素人は、専門家の言いなりになってしまった。
 そして今や、環境問題を壮大な似非科学的フィクションに仕立て上げ、それをネタに企業が儲かる仕組みがどんどん作られているのである。池田氏も98年に「正しく生きるとはどういうことか」を出した時には、こんな状況は想像もしていなかっただろう。

 儲け話にむらがるのは企業だけではない。学者たちもかなり品がないふるまいをする者がいる。
 一番良い例は安井氏である。彼は、上記のようにCO2による温暖化問題では通説側の人間である。しかしダイオキシン問題では池田氏や彼がネタ本にしている渡辺正・林俊郎著「ダイオキシン」とほぼ同じスタンスだ。「ダイオキシンで暗殺?」(2004.12.12付)のページでは、東大大学院医学系研究科の遠山千春氏がTVインタビューで「ダイオキシンの毒性はサリンの数倍」と発言したことを批判し、「ダイオキシンの専門家は、なかなか『ダイオキシンは怖くない』とは言わない。なぜなら、これまで嘘をついていたのか、と非難されるからである。特に、財務省からの非難は大変怖いぞ!!!」などと書いた。これは研究費がらみの話にもちこむ品のない書き方であり、これに対して遠山氏が激怒し、安井氏との往復メールを自身のHPで公開している(こちら)。これを読むと、結局は安井氏もこの程度の人間か、ということがバレバレで面白い。私に言わせれば、毒物であることは確かであるダイオキシンが怖くないならば、無毒のCO2はもっと怖くないというスタンスになぜ彼が立たないのかが不思議である。

 この文を書くにあたり、あらためていろいろ調べてみて驚いたのは、「地球環境問題の多くが学者たちの間でも意見の相違があるということ」である。それは問題の原因が「実験により明らか」というのではなく、むしろ「推論」「シミュレーション」などによっていることが多いからである。(上では扱わなかったが「フロンがオゾンホールの原因」というのも、推論から始まった話らしい。「環境問題を考える」のサイトで、フロンを擁護する槌田敦氏の論考が読める。)
 にもかかわらず多くの人々は、これらのことは「確実な危険」なんだと思いこんでいる。これだけ多くの学者が声高に言っているのだから本当なんだろう、と思いこんでしまっている。
 しかし、いったん「これらの問題については専門家の間でも意見が分かれている」ということを知れば、あとは「どちらが正しいことを言っていそうか」という判断になるわけで、その判断は素人でも可能である。双方の論の立て方を比較すればよい。素人でも理解できるような書き方をしているか。論の途中で、素人が手も足も出ないようなデータを何の解説もなくいきなり持ち出していないか。そういった点に注目すればよいのである。素人だって、スジさえ通っていればちょっと面倒な説明でもきちんと読めるものである。(古田武彦氏の日本古代史、近藤誠氏のガン問題などに関する著作が良い例だ。)

 科学が進歩しつくした感のある現代において、人々が逆に“無知の洞窟”に引きこもってしまい、科学者の言いなりになってしまっている。その結果、エセ科学に基づいたエラくコストのかかる間違った政策がとられ、それを誰もチェックできない。まさに「環境ファシズム」としか言いようがないこの状況こそが大きな問題なのである。


環境問題(旧稿)

2003.9 改訂

 「環境問題」を本気で何とかしようとする動きが国内政治においても国際政治においても今ひとつにぶいように感じられるのはなぜか。その原因は、とりもなおさず「環境問題」という用語そのものにある。
 「環境問題」という言葉が流行する反面、人々の口にのぼらなくなった言葉が「公害」である。どちらが物事の本質を言い当てているか、といえばこれは絶対に「公害」のほうに決まっている。「公害」のかわりに「環境問題」という言葉を流行させることによって、誰が得をするか。それは公害の原因の大部分をしめる大企業である。環境問題と言い換えることによって、不特定多数に責任転嫁することができたからである。企業と政府がこぞってこの用語でキャンペーンをはっている以上、彼らが本気でこの問題にとりくむはずがないのである。

 「環境保護」あるいは「自然保護」という言葉が前面に出てくるようになり、「一億総懺悔」を人々にせまるようなカルト的団体も何かしらの市民権を持つようになってしまった。彼らの欺瞞は、「捕鯨」問題において既に暴露されている。鯨は今のところ非循環資源、牛は家畜で循環資源、という別はあっても、きちんと資源調査した上での捕鯨すら禁ずるアメリカなどの言い分は「鯨は高等生物だから」という理屈にもならないものだったわけだ。
 こうしたしょうもない議論は、どこかの国の政府からというよりも、その国の政府に影響力を持つNGO、ある種のカルト的自然保護団体が唱えているものであろう。彼らの行動は、人々に「これを信じなければ救われませんよ」と改心をせまる宗教の勧誘のようないやらしさがある。(イスラム原理主義者を敵視するアメリカは、自国内にキリスト教原理主義者をたくさんかかえていることを棚に上げている − もしくは自らも原理主義者であることの自覚がない − のである。)

 そもそも環境問題は、典型的「社会的ジレンマ」問題である。この観点からの分析は山岸俊男氏の「社会的ジレンマ」という本を読むとよい。少なくとも「協力行動をとらない人間はモラルがない。教育によって改心させなくてはならない」という単純な道徳論では問題は解決しないことだけは明らかなのである。

 「環境問題」はどのように解決すればよいのか。 池田清彦氏の「正しく生きるとはどういうことか」(新潮社)には次のようなことが書かれている。

 一部の環境保護論者は、人間中心主義からの脱却などとアホなことを言っているが、人間中心主義を脱してしまえば、現在の生態系を維持するか、これを著しく改変して未来の生物種のための舞台を用意するかの二者択一に対して甲乙をつけることはできないのである。(p.204)

と、まず、上の「偽善者=カルト集団」どもに痛快な一発をくらわせている。そう! 結局の所、現在の環境を維持しなくてはならない、というスローガンは人間中心主義から発しているのだ。地球にとっては、「人類」などという自分勝手な生物種は絶滅したほうが良いのかも知れないのだ。

 しかし池田氏の結論はいたって常識的なところで収まっており

(1).持続可能な(繰り返し利用可能な)地球環境を維持するために自然から収奪できる資源の量と質と収奪速度の上限はどの程度のものなのか。
(2).(1)の範囲内で人々の欲望をある程度満足させることのできる許容人口はどの程度のものなのか。
 もちろん厳密にはこの二つはわからないが、(1)はなるべく小さいほうが安全であり、(2)もなるべく小さい方が個々人の満足度はより大きいだろう。環境問題とは結局のところ、大衆民主主義と資本主義とを駆動させながら、(1)と(2)をなるべく低く抑える制度をどう構築するかという問題なのである。
 結論を言えば、(1)と(2)が共に低く抑えられるような市場メカニズムを構築する他はない。たとえば、熱帯雨林の保護が重要ならば、単にこれを破壊するのを禁止する制度を作っても有効ではなく、熱帯雨林を焼いてプランテーションを経営するよりも、熱帯雨林を保持している方がもうかるようなシステムを作らなければ仕方がないということだ。
 そのための具体的な方法・・・・・たとえば、CO2の排出に対して税をかけて、その税を森林保有者に支払うといったやり方などが考えられるだろう。(p.205-6)

という。また、(2)の問題から、「環境問題とはつまるところ人口問題である」「いかに世界人口を減らすかは、環境問題にとって最大かつ火急の問題」とも書いてある。

 実に明快。
 しかし、環境問題に関する国際的な動きがそのような方向になかなか真っ直ぐに向かっていないのはなぜか。それは一言で言えば「大衆民主主義が機能していない」からなのだ。結局、何をするにも「政治」なのである。それなしに「環境問題」を流行語にしても何も解決しない。


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