憲法第９条の解釈
日本国憲法・第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1998〜99年にかけて、「テポドン騒動」「不審船騒動」「ガイドライン法案」など、国防に関する論議がさかんになった。それを機会に改めて「国防とは何か」ということを考えてみて、ここに小論を掲載した。その後、これに対して何通かのメールをいただき、さらに考えを具体的に煮詰めることができた。
また、この問題は、国家とのつきあい方、「愛国心」 − ペイトリオッティズム（愛郷心）とナショナリズム（国家主義） − の問題でもあるから、国旗・国歌の問題とも関連がある。
＜はじめに＞
「国防」とか「軍備」を積極的に唱える人々の考え方は、小沢一郎自由党党首の言っていた
「日本も、（PKOやPKFに軍事力でも貢献する）“普通の国”になるべきだ。」
といったものにほぼ集約される、と見てよいのだろう。しかし、こういった考え方はまさしく「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」例である。
そこまでいかなくても、「自衛権」ということについて、
「“国家の自衛権”は“個人の正当防衛権”と同じようなもので、それは憲法も禁じることはできないはずだ。」
と漠然と考えている人が多いようである。そして北朝鮮という独裁国家の存在がその考え方を「正当化」しているわけだ。
しかし憲法第９条の条文の意味するところは明らかであり、よって、自衛隊の存在は「違憲」であること言うまでもない。
前項の目的を達するため、というのは、「戦争を放棄するという覚悟を決めるために」軍隊を持つことそのものを放棄する、ということである。なぜなら、軍隊らしきものがあると、「自衛」の名のもとにそれを使ってしまう誘惑に駆られる国家指導者が必ず出現するからである。1946年6月28日、憲法制定のための帝国議会の衆議院において、吉田茂首相が「正当防衛、国家の防衛による戦争を認めるということは、戦争を誘発する有害な考え方であり・・・」と答弁したとおりである。
この経緯は広く知れ渡っていることであるが、一方で「そんなのは理想論さ」という人も多い。だが本当にそうだろうか。以下では一歩ずつ具体的に考えてみよう。
＜国家の自衛権は個人の正当防衛と同列に論じられるか＞
そもそも「国家の自衛権」とは何なのか。これは、個人に「正当防衛」が認められているように主権国家にも「自衛権」があるはずだ、ということで安易に口にされているのではないだろうか。しかし国家に「自衛権」を認めるわけにはいかないのである。以下、順序だてて具体的に述べる。
まず国家が、「徴兵制・国民皆兵」制度を実施することは明らかに人権侵害である。これは兵士とさせられた個々人の「生存権の侵害」である。「戦闘に参加せよ」という命令は「場合によっては死ね」ということだからである。また「人を殺したくない」という「良心の自由」の侵害でもある。
では、職業軍人によってのみ構成される軍隊・自衛隊員に対してなら「場合によっては死ね」という命令は許されるか？
もちろん不可である。それは、「自衛隊員だって、就職先のひとつとして自衛隊を選んだだけなのであり、彼らも死ぬことなど考えてないはず」だからである。
以前、この欄にそう書いたら（というか、そう書いたにもかかわらず）、次のようなメールを受け取った。「職業選択の自由がある日本で、自衛隊に入ったのだから、命をかけても当然だ」というのである。
こうした国防論者に限って「日本人は平和ボケしている」などという論に同調しがちだが、私に言わせれば、
「いったん軍が行動を始めたら国民全体の（職業選択も含めた）自由権が相当制限されてしまう、ということに思い当たらないような人こそ“平和ボケ”しているのだ！」
ということになる。こうした人は「自分の安全も人任せ」という考えなのだ。
しかし、さらに次のようなメールも受け取った。
「場合によっては「死を覚悟の職務遂行命令」も許されるのではないか。例えば、客船沈没の時やデパートその他の火事の際には、まずお客様の命を守ることを優先するのが従業員の職務だろう」
というのである。なるほどと思わされたが、よく考えれば、やはりこれはおかしい。
なぜなら、このような場合、もしその従業員が死んだらこれは「労働災害」であり、その生命補償の責任は雇用主にかかってくる。よって、どのような企業でも、労働者にその命を犠牲にするような職務命令はできないし、したら大変だということはわかっているはずなのだ。
よって、客船沈没やデパート火事のような場合の「お客様優先」は、あくまでも努力目標でしかない。「お客様」といえども、最終的には自分の命は自分で守らなくてはならない。ここでも「自分の安全も人任せ」という考えではダメなのだ。
以上のごとく、「個人の正当防衛の権利」を国家に応用した「自衛権」というものは、個々人の人権を侵害することなしには行使し得ないものなのである。いかなる理由においても国家が国民に対して − ラ・マルセイエーズの歌詞のように − 「武器をもって戦え」と命令することは、どんな国にあっても基本的人権の侵害であるはずである。
しかし、そのことが「違憲」とされているのはこの日本と、その日本国憲法にならったコスタリカだけなのだ。そのことこそ日本人は誇りに思うべきである。だとすれば、小沢一郎の言う「普通の国」になり下がる必要はないのだ。
＜他国に侵略される状況を具体的に考えてみよう＞
他国から侵略された時にはどうするか。
個人の正当防衛は、無条件に認められなければならない。
ところが、この日本においては、個人が銃器を持つことをかなり厳しく制限されている。なぜか。それは治安の維持のためである。急いで付け加えておくが、私は一人一人に自由に銃器を持たせるべきだ、と言いたいのではない。銃器の所持が制限されるべきことは当然だからである。
USAにおいては、知ってのとおり市民が銃を持つ「権利」が認められている。「正統防衛のために武装する権利」ということである。国も強大な軍隊を持ち、国民一人一人も武装する。これはこれで首尾一貫しているが、一方で銃犯罪の多発という深刻な「副作用」が起こっている。これはつまり、個人レベルでも集団レベルでも、武器があればそれを不法に使う奴もまた多い、ということなのである。私はそのような社会は望まない。
ところで、「侵略」というのは、ある国の領土に他国の軍隊が入ってきた状態である。このことに関して次のようなメールをいただいたことがある。
他国の軍が領土侵犯したというだけでは、「自衛権」の行使は認められない。なぜなら領土侵犯は「国際紛争」であり、「国際紛争を解決するための武力の行使」は第９条によって禁止されているからである
実に見事な解釈である。全くその通りである。
さて領土侵犯がおこっただけならば、個人レベルではまだ「彼ら」と接触はない。個人の正統防衛権が行使されるのは、もっと「具体的な」状況においてである。侵略軍の兵士が、自宅に入り込んで来たところを、金属バットで殴りつける、包丁で応戦する、といった状況である。
しかし、よく考えてみてほしい。本当にそんな状況になるまで自宅にいるかい？
侵略国の軍隊が自宅のある地域に上陸してきたら、まず「自家用車で逃げる」のが普通じゃないですか？
そしてもう一つ。侵略国の軍が上陸した地点が、自宅から遠く離れた地域だったら？ 当然、他人事のように日常生活は続けるんじゃないですか？
私は、今、冗談を言っているのではない。
普通、人は自分に迫り来る危険に対して、「正当防衛」を行うことよりもまず「逃げる」ことを選ぶはずなのである。それでいいじゃないですか。そんなに武器をもって立ち向かいたいですか？
火事の時を考えてみよう。まあボヤくらいなら自力でまず消すことを考えるでしょう。しかし、どうしようもない時は「財産所有権」はあきらめて逃げるでしょう？ 殺人鬼におそわれたときも、同じく逃げるでしょう？ ちょっとした違いと言えば、火事は防げるが殺人鬼の出現は防げない、ということでしょうか。しかし、それを言ったら放火魔の出現も防ぐことは出来ません。
「恒常的にミサイルが飛んでくるような場合には、そのミサイル発射基地を叩きに出撃することも、国民の生命を守る国家の職務としての自衛権」とする意見もメールでいただきました。しかし私は、北朝鮮のミサイルも「交通事故」のようなものと考えるしかない、と思います。
防ぐことができることは防ぐように努力する。努力してもダメな場合は逃げる。戦争も同じです。侵略されないような国をつくるように努力することが、まず先決です。そうと分かったら、その第一歩として「自衛権」などという言葉で国民を煽動したりする馬鹿な奴らには投票しないようにしましょう。
＜国防とは何を守ることなのか＞
「国防」とは何か。当然「国家を守ること」である。「いや国民を守ることだ」という人もいるだろう。確かに英語の「nation」、ドイツ語の「Nation＝ナツィオーン」といった言葉には、「国家」と「国民」という２つの意味がある。だから、ナショナリズムは「国家主義」とも「国民主義」とも訳せるわけだ。
「世界史」の教科書では、「国家主義」は国粋主義につながる悪いイメージの言葉である。だが、「国民主義」のほうは、19世紀の歴史の中で「民族主義・民族自決・民族独立」と関連して「良いイメージ」で語られることが多い。だから、歴史教師は、そこを授業するときは「民族主義は諸刃の剣だ」と１本クギを刺しておくことを忘れないようにしなくてはならない。
「国民」を守ることはすなわち「国家」を守ることなのである。なぜなら「国民」という概念は「国家」というものの存在を前提としているからである。「国防」は「個人」を守らないということを忘れてはならない。これは先の大戦で沖縄の人たちが身をもって体験したことであるはずだ。
＜国家とはどういうものであるべきか＞
私は以前、所属しているメーリングリストの中で、ある人の「日本人は国家意識が稀薄だ云々」という発言がキッカケで、「国家論」を戦わせることになってしまった経験がある。
この「国家意識が稀薄だ」という論と、「国防意識を持つべきだ」という論は、どうも根っこが同じであるような気がする。これについては、こうした論を唱える人々の「心理」を分析してみるのも面白そうだ。こういう人たちは「世界から一目置かれる国家の国民である」ことが、さも晴れがましいことのように思っているのだろうか。
いかにも私は全体のためを考えているのでござい！ といった「国家意識が稀薄だ」論者を、私は「青二才め！」と思うことにする。そういう奴らは国家に食い物にされて初めて自分がアホだったことに気づくのだ。バカは死ななきゃ治らない、とはこのことだ。
ここで「国家」をどのようなものとして考えるべきか、について、今までどのような理論があったのか、確認しておくことが必要だろう。
自然法思想〜啓蒙思想の時代、すなわち16〜18世紀においては、ホッブズ、ロック、モンテスキュー、ルソーといった人々があらわれた。彼らは、国家の存在理由を説明するために「社会契約説」という理論を唱えた。言ってみれば、彼らは「市民社会」の延長線上に「国家」を捉えていた、と言えよう。
そしてその理論を現実のものにする手段として「市民革命」が起きる。「市民革命」とは「revolution bourgeoise」、すなわち「ブルジョワジー革命」という意味である。ブルジョワジーとは、ドイツ語ではビュルガー(Bürger)、つまりBurg＝都市の住民というこである。中世の自治都市の住民は商工業者ばかりであり − だから後にブルジョワジーという単語が「資本家」という意味になっていくのだ − 彼らが中世以来、国王・皇帝から認められていた権利である「都市の自治」のやり方を、国全体の政治のやり方にしよう、という運動が市民革命なのである。
ところが、18世紀末〜19世紀初のフランス革命〜ナポレオン戦争という大事件により「価値観の変動」が起こる。「自由を唱える国が他国民を支配する」という矛盾を体験したヨーロッパでは、啓蒙思想を支える理性・普遍性といった概念を批判する「歴史学派」が一世を風靡することになるのである。その中にヘーゲルを位置づけることができる。
ヘーゲルは、「すべては歴史の流れとともに変化する。よって普遍的な価値などない。そしてその変化は対立を通じて合理的な方向に前進するのだ。」と説いた。これはヘーゲル左派の流れに位置するマルクスによって唯物史観に取り入れられた考え方である。
しかし一方でヘーゲルはこんなことも言っている。人の精神はまず「愛を原理とする家族」の中で他人と関わるのだが、そのうち「欲望の体系である市民社会」とも関わるうち、この両者の間の矛盾にさらされる。そしてやがてこの対立状況を弁証法的に止揚した新しい原理としての「国家」の中に矛盾の解決を見るのである。
このヘーゲルの考え方においては、「国家」は「市民社会」の延長線上にはない。市民社会の原理を超越したものとしての国家論なのである。ヘーゲル右派とは、この国家論を強調する人々のことであり、これが20世紀の悲惨な歴史をもたらした超国家主義的な考え方に影響を与えているわけである。
「地方自治は民主主義の学校だ」という言葉がある。これは、身近な市民社会の延長線上に民主主義国家をとらえるという考え方から出てきた言葉である。つまり「民主主義国家は社会契約によって形成されている」と考えるべきなのは明らかである。
しかし、「国防」とか「戦争」といった事態に対して、時の為政者たちは、そうした「契約」以上の何か − 国家への奉仕や愛国心 − を国民に要求してくる。そしてそのデマゴーグに乗せられた国民には、ほとんど例外なく悲惨な運命が待っていたのである。こうしたことを我々は歴史から学ぶべきなのだが、どうもバカな奴が多くて困ったものである。
もう一度繰り返す。国家・国防は国民を守らない。
戦争が起きたらどうしよう、などと考えてもしょうがない。戦争に巻き込まれないような上手な外交ができる政府を作るべきなのだ。
金正日みたいな奴の存在についてはどう考えるべきか。もし、彼がテポドンを打ち込んできたら、それは交通事故と同じだ、と諦めるしかない。まあ、あなたが今後、交通事故にあう確率と、あなたの頭上にテポドンが落ちてくる確率のどちらが高いか、それをよく考えてみて下さい。交通事故だけじゃなく、火事や大地震にあう確率も足したらば、その合計は、テポドンの確率よりもはるかに大きいのではないですか？
「それテポドンだ、それ不審船だ」と言いたてて軍備増強＝大人のオモチャを欲しがるデマゴーグ＝煽動政治家らの口車に乗ってはいけませんよ。バカを見るのは「国民」なんだから。
そう考えるならば、「敵は国内にこそいる」のです。いうまでもなく、藤岡信勝とその同類の奴らのことです。彼らへの批判は別稿で。