自民党の臓器移植法改悪案に絶対反対!

04年3月9日記

 私は、高校の「倫理」で、今年もまた脳死・臓器移植と生命倫理の授業をちょうどやっている最中である。
 私にとって「脳死による臓器移植」は殺人である、ということで決着済みの問題である。2000年初頭に洋泉社新書y「私は臓器を提供しない」という本が出て以来、脳死による臓器移植のニュースもぱったり途絶えていたようなので、世間的にも「やっぱり脳死なんておかしい」ということでなんとなく落ち着いていたのかと思っていた。
 ところが、朝日新聞2004年3月8日社説に次のような記述が載っているのに気づいてビックリ仰天したところである。以下全文引用する。

臓器移植――本人の意思を大事に

 自民党が臓器移植法の改正案をまとめた。
 「脳死判定を受けて臓器を提供する」という本人の意思がドナーカードなどではっきり示され、家族も同意したときだけ臓器を提供できる。これが現行法の規定だ。
 改正案は、本人が拒否の意思を書面で残していない限り、家族の同意だけで提供できるようにする。臓器移植を認める条件を根本から緩めようというものだ。
 背景には、脳死移植がなかなか増えないことがある。97年に臓器移植法が施行されてから、臓器を提供した脳死者は30人に満たない。一方で、家族からの生体移植が増えている。生体移植は提供する側の負担が健康面でも心理面でも並大抵ではない。
 条件を緩め、脳死移植を増やしたい。そうした気持ちは理解できるが、家族の同意だけでよしとすることには賛成できない。
 医師と患者の関係は変わりつつあるとはいえ、医師には逆らえないと感じている患者や家族は多い。本人の意思がはっきりしない場合、医師から臓器提供を強く求められたら、十分納得できないのに同意してしまいかねない。もっと治療を続けていればと、後で悔やむ家族も出てくるだろう。
 94年にいったん国会に提出された法案では、家族が本人の意思を推し量って臓器提供をしてよいとしていた。これに強い批判が出て、本人の意思を尊重することになった。臓器移植法が成立した国会でも、衆院では脳死を死とする法案が可決されたが、参院で「本人の意思表示があるときだけ脳死を死とする」と修正された。こうした重い歴史を忘れてはなるまい。
 もう一つの問題は脳死の子どもからの臓器提供を認めるかどうかだ。
 15歳未満は民法で生前の意思表示が認められていないため、本人の意思表示が前提となる現行法では臓器を提供できない。その結果、海外に渡って子どもにあった臓器の移植を受ける例が後を絶たない。
 日本小児科学会は昨年、子どもからの脳死移植を容認したが、前提として子どもの人権を損なわないことを挙げた。親に虐待される子もいる状況では、親の同意だけで臓器を摘出できるようにするのはためらわざるをえない。学会の提言のように、子どもの意思を示すチャイルド・ドナーカードや小児移植コーディネーターの育成などの仕組みを整えることが必要だろう。
 どうやったら、重い病気に苦しみ、臓器移植による治療を望んでいる人たちの願いに応えていけるのか。
 自民党案には、臓器提供の意思を運転免許証や健康保険証に書けるようにするという項目がある。これらには賛成したい。
 ドナーカードをもっとわかりやすく、書きやすいものにし、臓器提供してもいいという人の意思を確実に生かす。まずは、こうした工夫を重ね、脳死移植に対する関心を高めていきたい。

 私に言わせれば、この朝日の社説の主張ですら、話にならないものである。「脳死判定は殺人である」という認識がないからである。

 翌3月9日の朝日新聞には、自民党「脳死・臓器移植調査会」のメンバーで今回の改正案のたたき台を作った衆議院議員・河野太郎氏と、弁護士の三石忠敬(ただひろ)氏の対談が掲載されている。三石氏は政府の臨時脳死臓器移植調査会(脳死臨調)メンバーで梅原猛委員とともに同臨調の92年最終答申では最後まで脳死反対にまわった方である。よって、この対談は最後まで平行線をたどっている。
 河野太郎は、父で元自民党総裁の河野洋平に対する生体肝移植で肝臓の一部を提供したことで話題になった人である。だから、現行の臓器移植法では臓器の提供相手を指定できない(家族に優先的に提供できない)ことに反対だろう、ということは予想できた。(この対談の末尾でもそのことに触れている。)
 しかし、まさかこんな暴論を吐くとはおもわなかった。以下に河野氏の発言を引用する。

 法施行から6年以上たつが、臓器提供は28件にとどまる。一方で生体肝移植は年間数百件行われている。健康な人のおなかを切って肝臓を取り出すわけで、提供者の1割以上に合併症が出ているとの調査もある。日本では移植を受けられず、海外にゆく人も少なくない。そんな状況が本当にいいのだろうか。これでは何のための法律かわからない。
 大半の人は臓器移植や脳死を言葉では知っていても、日常生活の中で出合うことはほとんどなく、他人事でしかない。「本人の意志を尊重すべきだ」と言っても、そもそも臓器提供意思表示カードを持っている人は限られている。そうした点からきちんと見直していかなければならない、というのが私の考えだ。

 だから、本人の意志などどうでもよく、家族の同意だけで臓器を提供できるようにすべきだ、というわけである。「自分の父親へも、自分の肝臓の一部ではなく、誰か脳死の人から肝臓をもらいたかった。肝臓一部提供者の1割に合併症が出る、その1割にもう少しで自分もなるところだったんだぜ」と言いたいのだろう。全くふざけた話である。

 すでに別ページに書いてあることを、ここに繰り返しだらだら書く気はない。(→「脳死と臓器移植」のページへ)
 しかし2つだけ河野氏の発言にコメントをつけておこう。
 1つ目。河野氏が「これでは何のための法律かわからない」と言っていることに対して。臓器移植法は「病気の人を救うため」と称して、「まだ死んでいない他の人に無理矢理死亡宣告をし臓器を刈り取る」ための法律であり、即刻廃止すべきものである。
 2つ目。河野氏が「大半の人は臓器移植や脳死を言葉では知っていても..臓器提供意思表示カードを持っている人は限られている。」と言っていることに対して。オマエもこの本(「私は臓器を提供しない」)を読んで少しは勉強しろ!このバカ野郎。
 以上である。

 追記。
 私はこの対談の河野氏の発言中に「臓器提供は28件にとどまる」とあるのを読んで愕然とした。私の知らない間に「28件も」行われていたとは!
 もし新聞やTVで「脳死による臓器移植」のニュースがあったら、私の目に絶対とまるはずだ。私は「脳死と臓器移植」のページを作る前後から、これらについては敏感に反応してきたつもりだからである。私の記憶では第1例の後かなり連続して数件あったものの、「私は臓器を提供しない」が出版された直後からはパッタリとそのニュースがなくなった。だから脳死による臓器移植は10件ぐらいしか行われていなかったはずだ、と思っていたのである。
 いくら9・11テロの後、アフガンそしてイラクと戦争が続いたとはいえ、国内で「医療の名のもとでの殺人」が行われていることについて全く報道が止んでしまっていたとは!


opinion-frameへ