安倍晋三が首相として為した悪事
第1次内閣2006.9-07.9
安倍晋三は、2006年9月に小泉純一郎の後をついで第1次内閣を組織した。（自民党総裁選直前の6月に『美しい国へ』を出版。）この政権は、2006年中に「教育基本法改悪」「防衛庁の省への昇格」を実現。しかし2007年7月の参院選敗北後、9月に自らの体調不良（潰瘍性大腸炎）を理由に退陣した。
第2次内閣2012.12-2020-8
政策としての悪事2つ
民主党政権時代の2012年9月、2度目の自民党総裁に就任。同年12月の総選挙で自民党が圧勝し、第2次内閣を組織した。
この政権は、2013年に黒田東彦を日銀総裁にすえて、アベノミクスと称するインフレターゲットを設定しての金融緩和政策を実施。一方、消費税は2014年に5％から8％に増税され、この年は実質経済成長がマイナスに陥る。さらに2019年には10％に増税された（同時に軽減税率も導入）。2018年まで5年連続で実質消費支出は減少した（2019年度に6年ぶり0.9％増加）。
2019年1月には「2012年12月から始まった景気回復の期間について、戦後最長となった可能性がある」としていたが、実際は、景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、02年2月〜08年2月の73カ月間続いた戦後最長記録を更新できなかった。いずれにせよ、この間の景気回復は、実質1.2％（02〜08年は1.6％、86〜91年のバブルで5.3％、65年〜70年の高度経済成長は11.5％）であり、企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、国民の実感が伴わないものであった。
何といってもこの内閣の本来の仕事は2011年の大震災からの復興だったはずである。しかし「福島の原発はアンダーコントロールだ」などと言って東京五輪招致に成功。五輪施設建設で震災復興費用も余計にかさむことになったはずである。
特定秘密保護法・・・2013年、安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始。国内外で議論を呼んだ。同法案は10月25日閣議決定、11月26日衆議院可決、12月6日参議院可決成立した。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった。（Wikipedia「特定秘密の保護に関する法律」）
集団的自衛権の合憲・法制化・・・2014年7月7日15時まで防衛省のホームページ上には、集団的自衛権は認められないと掲載されていた。また、自衛権の行使についても、「わが国に対する急迫不正の侵害があること」という要件が表記されていた。
しかし、2014年7月1日、第2次安倍内閣において、集団的自衛権を限定的に行使することができるという、憲法解釈を変更する閣議決定がなされた。これは憲法の解釈を一内閣が変更する、という前代未聞のことであった。（Wikipedia「日本の集団的自衛権」）
続いて、安倍政権はいわゆる「安全保障関連法案」（政府は平和安全法制と称している）を5月14日に閣議決定し翌日衆議院に提出した。これに対して、学生団体「SEALDs」など広範な反対運動が国会周辺で展開されたが、7月16日に衆議院で可決、9月19日未明に参議院でも可決・成立した。この法律の正式名称は「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制整備法）」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法）」の２つである。（Wikipedia「平和安全法制」。このページには、個人としてこの法律に賛成の人・反対の人一覧が載っている。）
数々の犯罪的行為
第２次安倍内閣の政策としては上の２つが最重要だが、安倍はまた自分のオトモダチを優遇することにも余念がなかった。
加計学園問題・・・2017年3月、同学園が経営する岡山理科大学獣医学部新設をめぐる一連の疑惑浮上。
2013年、第2次安倍内閣の下で国家戦略特別区域が制度化され、2015年6月に内閣府が「現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつそれらの需要について、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討する」ことを閣議決定、獣医学部新設を募集した。2016年1月に今治市が国家戦略特別区域の指定を受けた。2017年1月4日、内閣府が今治市で2018年4月に獣医学部を開設可能な1校を募集し、1月20日に事業者として加計学園を選定した。（なおこの獣医学部新設には京都産業大学も手を上げたが、体よく排除されていた模様。）
2017年5月17日、朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道した。これを政府はやっきになって否定したが、5月25日、前文部科学省事務次官の前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」とし、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。
2018年5月には、同学園理事長の加計孝太郎と安倍が2015年2月25日に面会したことなどを記録した愛媛県職員作成の文書が参議院に提出され、安倍による国会答弁との矛盾が問題となった。
これほどの騒動にもかかわらず岡山理科大学の獣医学部は2018年4月に発足している。
また安倍の妻・昭恵は加計学園の運営する認可外保育施設御影インターナショナルこども園の「名誉園長」を務めている。
なお、（Wikipedia「加計孝太郎」、同「加計学園問題」）
森友学園問題・・・学校法人森友学園（理事長・籠池泰典）の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育内容と、同学園が大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げ問題である。（Wikipedia「森友学園問題」）
安倍の妻・昭恵は2017年4月開校予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長として名があげられていた。
この小学校の認可について、森友学園は私立小学校設置認可基準緩和を府に要望し、府は2012年4月、基準を緩和した。森友学園以外から同様の要望はなく、基準の緩和後の小学校認可の申請は2017年時点で森友学園の1件のみであった。しかし大阪府私立学校審議会の議論の中で、学園の財務状況や生徒確保に疑問が噴出。認可基準緩和の時の大阪府知事だった橋下徹もTwitterで自らの失態を認めた。結局、認可申請は開校直前の2017年3月に取り下げられた。
さらに2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却したが、その売却価格が例外的に非公表とされていた。
これらの問題が報道され国会でもとりあげられると、2月17日、衆議院予算委員会で、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝えた。その直後3月7日、近畿財務局の男性職員が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺しており、この男性について近畿財務局は公務災害と認定した。文書改竄は、財務省理財局（局長・佐川宣寿）が近畿財務局に指示したものである。なぜ改竄が必要だったか。それは安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言をカバーするためであったことは明らかである。安倍は、この改竄を指示した佐川を2017年7月に国税庁長官に任命して、その労に報いていた。しかし2018年3月、森友学園問題における処分として減給20％3ヶ月の懲戒処分を受け同日依願退官した。その後2018年6月4日には停職3ヶ月懲戒処分相当とされた。
また森友学園理事長だった籠池泰典とその妻は、職員数を水増しして補助金を不正受給していたことが明るみになり逮捕されている。
山口敬之(当時TBS記者)の伊藤詩織さんに対する準強姦事件・・・Wikipedia「山口敬之」、同「伊藤詩織」、同「中村格」
2015年4月3日、ジャーナリズム関係への就職をめざしていた伊藤詩織さんが山口と会食。そこでドラッグを盛られた彼女はタクシーでホテルに連れ込まれ強姦される。（タクシー運転手の「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」との証言あり。）彼女の意識が戻ったのは翌早朝のことだった。4月9日、伊藤さんは原宿署に被害の相談に向かう。4月15日、高輪署の警部補とホテルの監視カメラ映像確認。4月30日、伊藤さんは高輪署に被害届提出。
そして6月8日、アメリカから帰国する山口を成田空港で逮捕直前、逮捕状執行が停止された。それを指示したのが当時警視庁刑事部長だった中村格である。本人がそれを認めている。その後、8月に山口は書類送検されたが、翌2016年9月に不起訴処分となった。（経緯はこちらに年表あり。）
山口敬之は「安倍総理に最も食い込んでいるジャーナリスト」であることを売りにしており、幻冬舎から「総理」という本も出している。
一方、中村格は、その後、2016年に警察庁に戻り、2017年8月10日から総括審議官兼警備局付。2018年9月14日より警察庁長官官房長。2020年1月17日より警察庁次長（すなわち次期警察庁長官候補筆頭）にまでなっている。
この事件は安倍が警察幹部を使って自分をヨイショしてくれるジャーナリストをかばったものである。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題・・・Wikipedia「黒川弘務」
2020年1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。検事長の定年は63歳であり、黒川は誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。背景としては、検事総長は約2年で退官となる慣例から稲田伸夫検事総長が慣例通り2020年8月までに勇退すれば、半年の定年延長によって黒川を後任に充てる人事が可能になることが指摘されている。
黒川は、菅義偉内閣官房長官と近く、第2次安倍内閣発足時には法務省官房長だった。2016年1月、「週刊文春」が甘利明経済再生相の口利き疑惑を詳細に報道。あっせん利得処罰法違反の疑いは明白だったが、特捜部は甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分とした。同年9月、黒川は法務省事務次官になった。さらに2019年1月には東京高検検事長となった。
2019年9月、菅に近い河井克行が法務大臣になるが、翌10月、河合は参院選における妻・案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑が報じられたことを受け辞職した。
ここで稲田検事総長が河合夫妻を徹底捜査をしたことに対して、官邸が動いて黒川の定年延長・検事総長への道筋を描いたのだ、と考えられる。
安倍政権は、この超法規的措置を事後に合法化するべく国家公務員法改正案を2020年3月に提出した。これは10本の法案からなっており、「国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案」の他、「内閣や法相が必要と認めた検察幹部について最長で3年間の勤務延長を可能にする特例規定を含む検察庁法改正案」もある。検察は行政府の一部でありながら、ロッキード事件のように首相経験者でさえ逮捕・起訴できるため、政治的に独立性・中立性が強く求められる役職であることから、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法で定められてきた。同様の配慮から、任命権を持つ内閣も検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。しかし黒川問題はこれらの慣習を踏みにじったのである。しかも、2月に黒川の定年延長について答弁に立った森雅子法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張したのである。
しかし検察庁法改正反対運動が巻き起こる中、当の黒川が2020年5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されている期間中、同月1日から2日、および13日にかけて東京都内の知人の産経新聞記者の自宅を訪問し、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元検察担当記者の社員とともに賭け麻雀をしていたことが明るみに出た。その結果5月22日、黒川は東京高検検事長を辞任。そして6月には国家公務員法および検察庁法の改正案は廃案となった。
桜を見る会問題・・・Wikipedia「桜を見る会問題」
この会は内閣総理大臣が主催するものである。
2019年5月13日の衆院決算行政監視委員会において、同年4月13日に開催された同会の最終決算額が当初予算の3倍となる約5518万円に上っていたことが明らかとなり、問題視された。第2次安倍政権における2019年以前の5年間、毎年予算額は1766万6000円だったが、支出は毎回設定されている予算額を超過している。2014年から順に、3005万('14),3841万('15),4639万('16),4725万('17),5229万('18),5518万('19)。参加者も毎年増え続け、2019年度の参加者は約1万8000人となった。金額の増加について、内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明したが、参加者増加が最大の要因であることは明らかである。
まずもって参加者の内容が問題である。
一国の首相が「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に、安倍晋三や同夫人安倍昭恵の他、自民党関係者および議員などが招待枠を持っていた。これは支援者の買収という公職選挙法違反である。また、反社会的勢力が来場していた可能性もある。さらに、招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約1時間後にシュレッダーにかけられていることから、公文書を意図的に廃棄したことも明らかである。（さらに同会で出される食事について、総理夫人である昭恵と親しい人物の会社が7年続けて受注していた。）
次に、同会の前夜祭についてである。
2013〜19年の桜を見る会の前日に、安倍晋三後援会の主催で、ホテルニューオータニおよびANAインターコンチネンタルホテル東京で夕食会を開催していた。野党側は1人5000円という会費が安すぎるのではないかと指摘し、その差額を補填したなら政治資金収支報告書に記載しなくてはならないが、一切記載はなかった。これは政治資金規正法違反である。2020年8月に安倍が再び体調不良を理由に辞任した後、12月24日、東京地検特捜部は安倍前首相の公設第1秘書(後援会代表)を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍前首相については嫌疑不十分で不起訴処分とした。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された。つまり違法行為をしていたこと、国会で事実と異なる答弁をしていたことが確定したのである。
2度目の体調不良による辞職
2020年8月28日、再び潰瘍性大腸炎が悪化したとの理由で内閣総理大臣を辞職した。それを受けて、私のFacebook投稿を下にまとめておく。
8/29 12:10
病気を理由に辞任したことで、同情から批判の手を緩めるということはあってはならない。行政権のトップである首相には多くの責任がある。
・一内閣が憲法解釈の変更ができるのか？
・モリカケ問題では、「私や妻の関与が明らかになったら辞める」と言った直後から、公文書改竄としか思えない出来事が起こり、それに関与した公務員が自殺し、一方、それを命じたとしか思えないエリートが国税局長になった。黒であることが証明されていないから白である、とは到底言いがたい。国民からすれば疑われて当然という状況にあること自体、その段階で辞任すべきだった。
・検察庁の人事をめぐる様々な問題
・安倍応援団のジャーナリストによる伊藤詩織さんレイプ事件はなぜ握りつぶされたのか？ これもどう見ても叩けば埃がわんさかでてきそうな事件である。
そもそも、これから東日本大震災からの復興に金がかかることが分かっているのに、東京五輪開催立候補を取りやめなかった。これで復興費用も無駄に高騰することになったはずである。「復興五輪」などという誰が聞いても無意味なスローガンを唱え続けた無神経さも許しがたい。
そして、その無駄でしかない五輪にこだわったことで、新型コロナウィルス対策がどれだけ後手に回ったか、の検証もし続けなくては為らない。
また、3月のいきなりの全国の全学校休校措置は、どのような権限と責任と科学的根拠のもとで決定されたのかも、上に合わせて。
ざっと思いつくだけでもこれだけある。他にも、ただ長さだけは歴代最長の政権だから、思い出すのも大変だ。もはや忘却の彼方の死語、アベノミクスとやらに何か意味があったのか？
以上、それやこれやで言えることは「少なくとも戦後最悪、政治そのものに対する国民の信頼を失わせた政権」ということだろう。
「おつかれさま」とか「お大事に」という言葉をかけてやる必要など微塵も無い。潰瘍性大腸炎は難病だが、少なくとも安倍の場合は、それを悪化させたストレスは「一公務員の自殺」「コロナ対策が思いつかない」などなど、自らの無能と無責任に由来するものなのだから、一言かけるならば「自業自得！」以外に無い。
おっと「桜を見る会」の招待客の件もあったな。これなど有権者への便宜供与で公職選挙法違反だろ。秋元司IR担当副大臣の収賄事件、河野克行前法相とその妻の公職選挙法違反事件同様、安倍のことも捜査すべきである。
8/29 23:17
安倍のことを「肝心なときに体調を崩す癖がある」と発言した議員への攻撃が激しいらしい。
しかしこの人の言ってることは起こった現実をありのままに表現したにすぎない。
第一次政権の時も今回も、自分に都合が悪くなってくるとストレスから持病が悪化したわけである。
特に今回は、自分に責任がある様々な問題が山積していて、その問題の責任をとって辞めるべきところを、体調のせいにして辞めたわけだ。本来の責任を、持病という「イカの墨」で誤魔化して敵前逃亡したにすぎない。
そもそも「器ではなかった」ということである。
映画評論家の方が、
「森友文書改ざん問題でひとり死んでるのに安倍さんに辞職を求めず、石垣のり子議員に辞職を求める人たちの不思議」
「失言した石垣のり子議員に辞任を求める人はその前に『９０才になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てました』などと発言した麻生太郎議員を辞任させてください」
という投稿をされたらしいが、全くその通りである。
8/30 21:27
論座RONZAへの白井聡(京都精華大学人文学部専任講師)の記事を全文引用する。同日の投稿では抜粋引用だったが、この白井氏の論考は後世に残すべき名総括である。。
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を?むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。
8/31 17:35
おやおや。ますます「単なる敵前逃亡」「責任放棄の辞任」の可能性大だな。潰瘍性大腸炎の症状が出てきたのに会食三昧とは、体調管理能力が無い、国のトップとしての責任を自覚していないと批判されて当然だろう。
以下引用。（これもFB投稿ではリンクを張ってほんの一部の引用だけだったが、この記事もそのうち消えてしまう可能性があるので残しておきたい。）（exciteニュース「安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ」8/29）
8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。
昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。
「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」
つまり、安倍首相は、6月の段階で潰瘍性大腸炎再発の兆候があることを知り、7月中頃には体調が悪化していたというのだが、しかし、それにしては安倍首相、その6〜7月にやたら会食ざんまいの生活を送っているのだ。
首相動静から、ざっとあげてみよう。まず、6月19日には、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザ タヴァン グリル＆ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、自民党の甘利明税制調査会長と会食しているが、この店は〈高温のオーブンで香ばしくジューシーにグリルした熟成肉〉（HPより）がウリの店だ。
安倍首相はその翌日、6月20日にも永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事。さらに、6月22日には、丸の内の「パレスホテル東京」の日本料理店「和田倉」で自民党の細田博之・元幹事長と、6月24日には赤坂の日本料理店「たい家」で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と食事している。
安倍首相が「体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況になっていた」と説明した7月中旬以降もこの会食ざんまいは変わらない。というか、6月よりさらに料理がこってりしている感じさえする。
7月21日には松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官、前秘書官の鈴木浩外務審議官、秘書官らと食事し、翌日22日には銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で二階幹事長、林幹事長代理、自民党の元宿仁事務総長、野球の王貞治氏、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
さらに、7月30日には、丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」で自民党の岸田文雄政調会長と会食している。和田倉は日本料理店だが、新聞各紙の報道によれば、安倍首相はここでもステーキを注文。鶏の生姜焼きを注文した岸田政調会長とビール、ウイスキーの水割りを酌み交わしたという。
これがほんとうに「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」があり、「体調が悪化」した人の食生活なのだろうか。潰瘍性大腸炎の活動期は、消化しやすく、高たんぱく・低脂肪の大豆製品や鶏肉、魚類などが推奨され、脂肪の多い食品や、油を使用している料理、アルコール類は控えめにするよう指導されるはずなのだが……。また、辞任を決断したというタイミングの説明も不可解だ。安倍首相は「先週と今週、検査を受け、今週の診察を受けた際に判断をした。月曜日に」と答えたが、一方で、「新しいお薬を使いまして、2回目のときにですね、検査もおこなったんですが、効果が出ているということでございました」とも答えている。
つまり、今週月曜日、2回目の検査のときに効果が出ていることがわかったのに、逆に辞任を決めたというのである。
しかも、説明を聞く限り、現在の病状もまったく逼迫したものにはみえない。安倍首相は今後、入院するわけでも静養するわけでもなく、「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります」と宣言。質疑応答でも、「幸い、いま、新しい薬が効いておりますので、（次の総理が決まるまで）しっかりと務めていきたいと、こう思っております」と繰り返し、さらに、ロイターの記者が次期総裁決定までの期間を質問すると、こう答えた。
「ま、これは、私の体調のほうはですね、基本的には、その間は絶対に大丈夫だと、こう思っております」
「私の体調は絶対に大丈夫」──。これって、安倍首相の体調がいますぐ辞職しなければならないようなものではまったくなかったということではないか。にもかかわらず、安倍首相がこのタイミングで辞任を決断したのはなぜか。答えはただひとつ、コロナが招いた危機的状況に嫌気がさし、政権を投げ出してしまったのである。
「安倍首相がやる気がなくなっている、辞めたがっているという話は、すでに5月くらいから出ていて、週刊誌が書き立てていたからね。6月になると、それに拍車がかかって、判断能力が停止しているのかと思うくらい投げやりな態度を示すことも珍しくなくなった。それと、6月に国会を閉じた後は、とにかくもう国会に出たくない、の一点張り。病気以前に、モチベーションが完全に低下していた」（政治評論家）
しかも、これから安倍首相を待ち構える事態は、さらに厳しくなるのが確実視されていた。新型コロナ感染は一向に収束する気配を見せず、対応の失態が次々明らかになる。経済はこれからますます悪化するのに、アベノミクスで金融緩和を限界までやっているため打つ手がない。政権浮揚のために一縷の望みを賭けてきた東京五輪は中止の可能性が高く、年金積立金の巨額損失や財政悪化など、自らの政策と政権運営のデタラメがバレて、責任を問われる問題が次々浮上する。
おそらく、安倍首相はこれ以上政権に居座っても良いことはない、むしろこれまでの失政を追及され、責任をとらされると判断し、かなり早い段階で、総理在任最長記録を打ち立てた後の辞任を決めていたのではないか。
そして、その日に向けて健康不安情報を少しずつ流し、潰瘍性大腸炎が再発したことを理由にして、辞任した。潰瘍性大腸炎の再発が「仮病」だとまで言う気はないし、実際、自分への批判が高まったストレスで持病が悪化した可能性もあるが、しかし、前述したように、それは少なくとも辞任が必要なほどではなかった。賭けてもいいが、6月くらいの時点で支持率が回復していたら、もしくはコロナ感染が収束して東京オリンピック開催が確実になっていたら、安倍首相は絶対に辞任なんて表明しなかったはずだ。
そう考えると、これはまさしく第一次安倍政権の再現と言ってもいいだろう。第一次政権の辞任の理由も、いまは「持病の潰瘍性大腸炎が悪化したから」ということになっているが、これは完全に後付けで出てきたものだ。
当時、第一次安倍政権では、次々と大臣の「政治とカネ」問題が噴出して“辞任ドミノ”が起こり、さらには「消えた年金」問題が追い打ちをかけ、2007年7月29日の参院選で安倍自民党は惨敗。与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となって、様々な法案審議がストップした。すると、それからわずか約1カ月半後の9月12日、安倍首相が唐突に辞意を表明するのだが、この辞任会見で安倍首相が語った理由は、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を続けるために「私が辞することによって局面を転換したほうがよいだろうと判断した」というものだった。
翌13日に慶應大病院に入院し、24日にあらためて会見を開いて、「この1カ月間、体調は悪化し続け、ついに自らの意思を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じるに至りました」と健康問題が理由であると修正したが、この時点でも「潰瘍性大腸炎」だとは一言も言わなかった。公表された医師団の診断も強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」というものだった。
ところが、翌2008年１月発売の「文藝春秋」に安倍首相は「わが告白 総理辞任の真相──突如、襲った体の異変。今、初めてすべてを明かす」と題した手記を発表。そこで「潰瘍性大腸炎」という持病を抱えていることを告白して、辞任を正当化。これが復活の狼煙となって、最終的に政権に返り咲くわけだ。今回は辞任発表と同時に「潰瘍性大腸炎」を持ち出したという違いはあるが、やり口はこのときと同じなのではないか。辞任の本当の理由は政治的に追い詰められ、嫌気がさしたからにすぎないのに、政権投げ出しを正当化するために潰瘍性大腸炎を持ち出す──。
昨日、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が安倍首相の辞任を受け、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」とツイート、大炎上しているが、この指摘はけっして間違ってはいない。
おかしいのは「病気をネタに攻撃するのは不謹慎だ」「人の病状を取り沙汰する行為は醜い」「病気で弱っている人を叩くな」「仮病扱い」などといって、追及を封じ込める意見のほうだ。
何度も言うが、相手はその政策判断によって国民の生命や生活が一変するような権力を握っている一国の総理大臣なのだ。そんな人物が自ら健康不安情報を流しているのだから、その真偽や詳しい病状を追及するのは当然だろう。
ところが、この国のマスコミはそういうくだらない批判に怯えて、追及や検証を放棄。その結果、安倍首相のような無責任な総理大臣を復活させ、同じことを繰り返させてしまった。
いや、それは過去形ではない。今回の辞任会見で、テレビ朝日記者の「今後、対中・ロシアなどの外交に取り組まれる意欲はありますか？」という忖度丸出し質問に、安倍首相はなんと、こう答えたのである。
「次なる政権にですね、対しても、影響力……ま、当然のことなんですが、いち議員として協力してしっかり支えていきたいと思います」
聞かれてもないのに「次なる政権に対しても影響力」と宣言……そう、この男、コロナの重圧からまんまと逃れてすでに元気を取り戻し、院政を敷く気満々なのである。安倍応援団の「病気で弱っている人を叩くな」などという圧力に従っていたら、みたび無責任男の復活を許すことになるだろう。
ということは、逮捕されても留置場生活に耐えられるということだな。
8/31 17:39
ホントそう。私のタイムラインは「ネトウヨお断り」
以下引用。（これもexciteニュース「石垣のりこ議員を非難する安倍応援団の倒錯！ 膳場貴子や星浩にまで炎上攻撃で、安倍首相の政権投げ出し批判がタブーに」を全文引用し保存しておく）
いったいこの国の言論はどうなっているのか。二度目の無責任な政権投げ出しで、流石にメディアも国民も安倍首相の無責任体質を糾弾するだろうと思っていたら、逆に安倍首相を批判した人たちが集中砲火を浴びている。
とくに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」とツイートした立憲民主党・石垣のりこ参院議員には、非難が殺到。石垣議員が謝罪をしたあとも批判はなりやまず、議員辞職を求める声まで広がっている。ネットだけではなく、きのうの『ワイドナショー』（フジテレビ）や『サンデー・ジャポン』（TBS）でもこの発言を取り上げ、出演者から石垣議員を批判する声が相次いだ。
この程度のツイートがなぜ、こんなふうに非難されなければならないのか、意味がわからない。石垣議員を批判する連中はもっともらしく「難病差別」「難病の人を貶める行為」などといった声を上げているが、難病差別でもなんでもない。安倍首相は一般国民でなく、その政策判断によって国民の生命や生活を左右する一国の総理大臣なのだ。そんな権力者が自ら辞任の理由に「病気」をもちだしたのだから、その経緯や真偽を追及するのは当然ではないか。
しかも、安倍首相は1次政権でも今回の2次政権でも、支持率が急落して政治的に追い詰められたとたん、まったく同じように「潰瘍性大腸炎」をもちだして政権を放り出しているのだ。これをたまたまと片付けるほうがおかしいだろう。
実際、29日の記事で書いたように、安倍首相の辞任会見は矛盾だらけだった。会見では、6月に潰瘍性大腸炎再発の兆候がわかり、7月中旬に体調に異変を感じたと説明していたが、首相動静を見ると、体調異変の以降も連日、ステーキやフランス料理などの会食ざんまいの日々を送っていた。また、健康不安を理由に辞任を宣言しながら、会見では入院や静養はせず、「（後任が決まるまでの間）私の体調のほうは絶対に大丈夫だと思っております」と執務を続けることを宣言。さらに、今後について聞かれると、「次なる政権に対してもですね、影響力……」と言いかけて、慌てて「一議員として協力していく」と言いなおす始末だった。
これらをみれば、安倍首相の本当の辞任理由が「病気の悪化」などではないのは明らかではないか。コロナ危機や支持率低下、見通しの立たない政治状況に嫌気がさして政権を投げ出したのである。
そういう意味では、石垣議員は「癖」などという皮肉に逃げずに、安倍首相の責任と辞任の真相をもっと堂々と主張するべきだったとは言えるかもしれない。しかし、だとしても石垣議員のツイートが非難される筋合いはまったくないし、謝罪する必要もなかった。本来、今回の辞任でもっとも批判されなければならないのは、政権を途中で投げ出した安倍首相の無責任ぶりなのだ。もっといえば、無責任に政権を投げ出しながら、その辞任会見で「新体制を１議員として、支えて参りたい」「次なる政権に対してもですね、影響力……」などと平気でうそぶく総理大臣に対してこそ、議員辞職を突きつけるべきだろう。
ところが、ネットもマスコミも、安倍首相の問題は一切批判せずに、野党の新人議員を叩くことに夢中になっている。おかしいのは、明らかに石垣議員を非難している側、議員辞職を要求している側なのだ。映画評論家の町山智浩氏はツイッターで石垣攻撃がいかに倒錯しているかをこう皮肉っていた。
〈森友文書改ざん問題でひとり死んでるのに安倍さんに辞職を求めず、石垣のり子議員に辞職を求める人たちの不思議〉
〈失言した石垣のり子議員に辞任を求める人はその前に「90才になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てました」などと発言した麻生太郎議員を辞任させてください〉〈失言で石垣のり子議員に辞任を求める人はその前に「（終末期医療について）さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」「（延命治療について）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べた麻生太郎議員を辞任させてください〉
まさにそのとおりだろう。ネットでは「難病を差別している」「病気の人を馬鹿にしている」などと石垣議員を攻撃する意見が殺到しているが、ほんとうに病気の人や障害者を排除し、人命を軽視してきたのは、安倍政権の側ではないか。いや、それはいま、石垣議員を攻撃しているネトウヨや安倍応援団も同じだ。彼らの多くは「難病差別」や「病気の人を馬鹿にしている」などとわめきながら、アベ政権の医療費削減や福祉削減を推し進める政権を支持してきた。なかには、自ら障害者や弱者差別を口にしてきたものもいる。ようするに彼らは「難病」を利用して、安倍首相の政権投げ出し批判を抑え込みたいだけなのだ。
実際、連中は石垣議員だけではなく、誤読のしようのないごく穏当なコメントをしただけのジャーナリストたちにも次々襲いかかっている。
たとえば、29日の『報道特集』（TBS）でキャスターの膳場貴子が「今回、安倍首相が病気を理由に辞意表明したことで、これまでの安倍内閣が行なってきた様々な問題への責任追及がなされない、真実が葬り去られてしまうのではないかという懸念が、国民の中に少なからずあると思う。政権に対する不信感に政権与党は向き合っていく必要がある」と真っ当な指摘をしたが、この膳場の発言にまで安倍応援団やネトウヨがからんできているのだ。
〈原稿を読まされているにしろ病気を揶揄すると必ず己に返ってきますよ〉
〈立憲民主党から立候補してアナウンサーあがりの政治家になりゃええんじゃない？かの有名な石垣のりこさんみたく。〉
〈その原稿、 #膳場貴子 読んでて恥ずかしくないのか？〉
〈早よ、放送免許取り消せよ！ 酷い番組だね！いったいどんな人達が集まっているのだろう？ 膳場貴子さんは残念な人だ！〉〈このクズは許さんわ！ #膳場貴子〉
また、安倍首相が辞任を発表した28日夜の『news23』（TBS）で、キャスターの星浩氏が「第一次政権の時に投げ出したとか無責任だと言われたのですが」「任期途中の辞任ですからこのコロナ危機の中でやはりまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれないんだと思います」と解説したが、これに対してもこんなツイートが殺到している。
〈お前、大病を患っても辞めないんだな？」
〈倒れて入院するまで黙って働き続ければ文句無いのか？後任が決まるまで続投できる余裕のある今辞任の意向を示すのがベストだろ？〉
〈星浩が首相の辞任を「投げ出した」と言ったそうな。 理由が病気だろうと、その病気が難病だろうと、途中でやめたから「投げ出した」なんだな？ それは、すべての病気を抱えている人達へのヘイトだ！ これこそ差別主義者の思考だし、絶対に許されてはならない。〉〈星浩、人間じゃないですね。〉これらの攻撃ツイートの中身は呆れてものも言えないような低レベルなものが多いが、しかし、問題はこうした「難病」を利用した恫喝、批判封じ込めによって、ネットの一般ユーザーやメディアまでが凍りつき、マスコミでは安倍首相の辞任の経緯を検証することや安倍政権の批判的総括がタブーになりつつあることだ。
まさに膳場貴子が指摘していた「安倍首相が病気を理由に辞意表明したことで、これまでの安倍内閣が行なってきた様々な問題への責任追及がなされない、真実が葬り去られてしまう」という事態が進行しているのである。
安倍首相がいなくなっても、“権力者は何をやっても批判されず、弱者だけが叩かれる”というこの国の暗黒的な言論状況は何も変わらないということらしい。
9/4 2:12
松任谷由実が深夜放送のラジオ番組で、安倍退陣会見について、「見ていて泣いちゃった。切なくて」「夫妻とは仲良し。同じ価値観を共有できる」と言ったという。
これに対して白井氏が「醜態をさらさず早く死んだ方がよい」と投稿し大炎上した。
これに対する私の感想。
別にニュース番組のコメンテーターとして出演したわけではなく、「自分の名を冠にしたラジオの深夜放送」において、政治的なことと関わりたくないなら「何も言わない」という選択肢もあったにもかかわらず、そうではなく「友人として切なくて泣いちゃった」というコメントをした。
その“選択”について、松任谷由実は批判を受けて当然である。
「いい年して、そんなにも有権者意識の低いコメントしかできないのですか？」
「そのコメントを聞いて、レイプをもみ消された伊藤詩織さんや、公文書改竄に関与させられ自殺した赤木俊夫さんのご遺族がどう思うかについては、何も考えなかったんでしょうね？」と。
そしてまた、同じような感想しか抱けない多くの国民も松任谷由実と同じ批判を受けるべきである。こんな、お涙頂戴の芝居としては最低ランクの茶番劇にコロッとイカれてしまうとは！
松任谷由実の歌がBGMにしか聞こえない、その理由が分かった気がする。感情をこめることができるはずの歌詞とメロディであっても、彼女はそのように歌うことはない。聴く人の精神をゆさぶることも無く、邪魔にならない響きだけが聞こえる。彼女の歌声からは「共感」が聞こえてこないのである。