Covid19関連
日本では「新型コロナウィルス感染症」と呼ばれているが、正式な国際名称は「Covid19（coronavirus disease 2019）」と言う。ウィルスの名称も「SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2)」である。これは2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群 (Severe acute respiratory syndrome、SARS) の原因ウイルスに近いことからこう呼ばれる。
最初にCovid19が確認されたのは2019年12月、中国の武漢においてであった。武漢市は中国政府によって2020年1月23日から4月8日にかけて完全封鎖された。
2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客で, 1月25日に香港で下船した80代男性がCovid19に罹患していたことが2月1日確認された。この船は横浜港に戻った後も長期間停泊封鎖された。世界57カ国から船員1,068人, 乗客2,645人の計3,713人が搭乗していた。4月15日までにCovid19感染が712例確認され, 少なくとも14例の死亡が確認された。これとは別に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った9人の感染が確認された。
日本国内ではPCR検査陽性者が2020年1月16日に初めて出たが、1月中は全部で12人、2月中も全部で212人で2月中に一番多かった日でも22日の27人が最高であった。
しかし安部晋三内閣は、2月の春節での中国観光客をシャットアウトしなかった一方、2月27日に急遽、全国の学校に3月2日からの一斉休校を“要請”した。これは全く法的根拠がない“要請”である。
これを受けて私がFacebookにアップした記事を順にここにまとめておく。
2/27
突然、「全国一律の」休校要請とは、聞いて呆れる。
クルーズ船の乗客を下船後隔離もせず公共交通機関で帰宅させる、などということを平気でやらかし、批判を受けた安倍政府が、教育現場という、ある意味最も上意下達をしやすいルートを通じて、指導力を発揮したいだけにしか見えない。企業へはさしあたり何の規制もしない、というアンバランスさを見ても明らかであろう。
ま、自分の手で「戒厳令もどき」のことを（教育現場を相手に）やってみたかったのかね。
だいたい、感染者が出てる自治体・出てない自治体を区別もせず一律ってところがアホ。教育現場にとって3月がどういう時期か、っていうことも全く配慮していない。ただただ「何か大きなことをやりました」っていうフリだけ。こんな馬鹿に追随する必要無し！
ここでYahooニュース引用
Yahooニュース引用
クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩田健太郎神戸大教授（感染症内科）は27日夜、ツイッターに、感染症対策が透明性を欠いているとして「なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり」と投稿した。
毎日新聞のメール取材には「子どもはローリスクグループで、そこから感染が広がるリスクも知られていない。北海道のように進行している流行に対峙（たいじ）するならば（休校は）一案。だが全国一律に取るプランとしては根拠を欠きすぎる」と答えた。
2/28
この日のBuzzFeedニュース引用。
−−がインタビュアー。インタビューを受けているのは国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治氏。このインタビュー自体は前日に行われた。引用はインタビュー中に和田氏が叫ぶところから。
（スマホを見ながら大声で叫ぶ）えーーーーー！
ーーどうしたのですか？
小中高校の休校、必要なのか？「全国の小中高に臨時休校要請、来週月曜日から」ですって。今、速報が出ました。
ーー本当ですか？ 今、そこまでやる必要ありますか？
これは誰が決めたんでしょう。ひっくり返りそうになりました。
今のタイミングで、ここまで社会への影響の大きい対策をやるならどんな根拠をもってやるのかきちんと示さなくてはなりません。 教育界も、産業界ももっと政府に尋ねた方がいいと思います。本当にそれをやって意味があるのですね？ 今だけなのですね？と聞いておかないと。こうした根拠についての議論はもう少しした方がいい。
ーー公衆衛生の専門家から言うと、これはやり過ぎ感がありますか？
まず、根拠を出すべきです。今のタイミングが本当にいいという、根拠があるのでしょうか。
こんなカードは何度も切れませんよ。対策は何が難しいかと言えば、緩和するのがまた難しいのです。始めるのは比較的簡単なんです。春休みいっぱい休校にさせるそうですが、1ヶ月休校にさせて、4月になってもどこかで今ぐらいの感染が散発的に見られたとします。そうすれば「本当に今、解除していいのか？」ということが議論になるでしょう。これまでも、始めた対策がやめられなくて無駄に長くやった事例はありますよね。本当に今のタイミングがベストなのかはよく検討が必要だと思います。そんなに何度も切れない切り札を今切るべきかは、専門家ともよく相談すべきだと思います。そして社会とも。対策は止めるのが難しいのですから、始める時に、「こういう基準になったら解除しますよ」というのを、公表するかどうかは別として腹案はもっておかなければならない。
私は全国で一斉にやる前に、いわゆるクラスターと呼ばれる感染者の集積が出た時には、その地域で制限してください、と少し地域ごとに対応するような段階があってもよかったのではないかと考えました。
地元のことを知っているのは地元なんです。何か起きたらそれぞれの地域で制限する準備をしてくださいという要請が先にあって、それがうまくいかなかったら全国でという話に拡大すればよかったのでは。
ーーいきなり全国休校はやり過ぎ感がある。
政府はどういう根拠で、今のタイミングと決めて、いつまでやって、何をもってこれが成功したと判定するのか、説明責任があるのではないでしょうか。一斉休校にした効果はどのくらい持続するかわかりません。3月いっぱい休校にしたとしても、また4月や5月に散発的な流行が起きたら、またやるつもりなのでしょうか？
2/29
朝日新聞記事の引用から。
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。（中略）総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。
その数時間前には「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅうりん）でもある」「内閣総理大臣は『要請』と言いながら、無批判なマスコミを通じて『事実上の命令』を下したのも同然なのだ」と、首相の要請を強く批判した。
また休校だけでウイルスの感染は防げないとし、「なぜ学校だけが閉鎖されるのか。それは自治体には言いやすいが、経済活動や流通活動を止めろと経団連に対しては言えないからではないか」「本来は、経済活動を止め、流通活動を止め、人の移動を止めて子どもたちの受け皿を作ったうえで学校を閉鎖すべきだったのだ」などと訴えた。
何も付け加える必要がない。
ニュースでやっていた中国でのデータからも「大人の感染が主」なのは明らかなのに、大人の経済活動はほぼ野放しで、学校のみを閉鎖するというのは本末転倒。教育に関して考えがないのは、大学入試改革関連問題と通じる。
スポーツ界でも様々なプロスポーツが中止される中、東京五輪に通じるものだけはOKというスジらしく、東京マラソンなどは「大規模でない」(?!)ということで実施の方向だ。
安倍という男がどこ向いて仕事してるかがよくわかる。
私の勤務校は3月1日の卒業式は、在校生・来賓の参列無し、来賓祝辞無し、在校生送辞は送辞を読む代表生徒のみ、保護者代表謝辞も無し、在校生吹奏楽部もいないので国歌・式歌(仰げば尊し)は無し、校歌はCD伴奏でという形で実施した。
1・2年生については、2月末段階では「春休みまで休校、3/2修了式」と連絡していたが、「3/16まで休校、3/17から授業」に変更し、3/2は放送での休業中の諸注意とHRを実施した。
3/3の休校初日に私は初めてビデオ授業収録配信をやってみた。（これはその後、ずっと続けている。）
以下、私のFB投稿を順に
3/4
マスクや滅菌ガーゼの買い占め（全く関係無いトイレットペーパーの買い占めに至っては何をか言わんや）、などというニュースを聞くと、日本人はモラルが高い、などという話は全くのウソということがよくわかる。ワールドカップの会場を掃除したって、これじゃ意味ないよ。
ドラッグストアで「マスク無いの！」と店員に詰め寄ったりするような人があまりに多いから、皆が「何を言われるかわからない」と萎縮して、何でもかんでも中止・延期・規模縮小などという話になる。
そしてまた、安倍のような、さしたる科学的根拠もない強権発動をする政治家を「決断力がある」と勘違いして支持する輩もいる。
まさに「弱者に従って行くよりも、強者に引っ張って行ってもらいたい…大衆とはそのように怠惰で無責任な存在である」というヒトラーの言葉そのままではないか。
国民が「公衆(自分の頭で考え行動できる人々)」ならばファシズムに出番はない。しかし「大衆(右へならえの烏合の衆)」になってしまっているから常にプチ・ファシズム的な状況なのだ。
3/6
（首相が中国・韓国からの入国制限強化を発表、との読売新聞記事を受けて）
今更こんな措置とったってねぇ。
春節の前にやれよ、って話。（訪日が予定されていた中国国家主席）習近平が来ないとわかったからなんだろうけどね。
そもそも！
学校というのは何のためにあるのか？託児所なのか？
この日本社会は、学校出たって会社では使い物にならない、なんて話から始まり、学校教育というものをずーっとコケにしてきた。
一斉休校と聞いて、「子供の学ぶ権利」の観点からの反対意見がほとんど聞こえてこないことが問題なのだ。
小さな子を家に置いておけないとか何とかばかり。それはそれで大きな問題だ。だから、学校は休校だけど学童と保育所は．．、なんて本末転倒の話にもなる。
若者は感染しても軽症だから動き回って感染源になる、なんて言うなら、学校に通わせておけよ。
大人は在宅勤務できる人もいる（もちろんできない職種の方々もいる）が、学校教育とeラーニングは全く別物なのだ。
3/7
（フリーランスの人々への補償について国会で問われた安倍首相が「有給で」と答えたという記事を受けて）
安倍は「フリーランス」という言葉を契約社員のようなものと考えているのだろうか？よう分からん。ホントに国民生活というものをリアルには分かっていないんだろう。まるでマリ･アントワネットだな。
2020年3月13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」が成立し翌日施行された。
この法律は、もとは2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて検討が始まり、民主党政権下の2012年4月に成立していたものである（共産党・社民党は反対、自民党は欠席）。
安倍首相は、3月2日にこの法律をCovid19にも適用することを表明し、3月10日に「2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、Covid19を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ等』とみなす」という同法の改正案を閣議決定し、同日衆議院へ提出。翌3月11日、衆議院内閣委員会で可決、3月12日には衆議院本会議で可決、そして3月13日に参院でも可決成立したのである。
3/19
日経新聞記事引用
茨城県の大井川和彦知事は19日、新型コロナウイルスの感染対策と社会活動に関し、県としての指針を示した。長期の活動自粛が続いていることを踏まえ、不特定多数が集まる場合などを除き、会合や会食などを自粛する必要はないと定めた。部活動や始業式・入学式といった学校での教育活動も23日以降、原則通常通り実施するよう呼びかけた。
指針は専門家の意見などに基づき策定した。県内では散発的に患者が発生しているものの、疫学調査などが確実に実施できていると分析。継続的な感染の連鎖や集団感染が起きている蓋然性は低いと判断した。
大井川知事は同日の記者会見で「現場での判断を尊重するが、指針としては過度に自粛することなく活動していただいて大丈夫だ」と話した。図書館での学習や美術鑑賞、景勝地の観光や公園でのスポーツなども実施を妨げない方針を示した。
指針は今後、新型コロナに関する状況が変化した場合、必要な見直しもおこなっていく考え。
茨城県民初の感染者（3人とも外国帰り）が出た直後という間の悪さはあるが、にもかかわらず、国が自粛・萎縮ムードの出口について何も言っていない中、ハッキリこういうことを言ったことは評価しよう。
3/28
世界史の授業で必ず習うこと。
「１４世紀半ば、ヨーロッパではペストが大流行。そのため封建領主は農奴への負担を軽減した。貨幣地代への移行も進む中、このことは農民たちの生活水準の向上に寄与した。」
パンデミック状態になったヨーロッパでは、イギリス・ドイツなどで現金給付の政策を採り始めた。これをキッカケにBasic Income的な政策への転換が見られればよいのだが。
ドイツでは「フリーランス含む小規模事業者に最大15,000ユーロ（約180万円）の一時金。その他、コロナ原因の家賃滞納でも退去は求められない、などの措置」
イギリスでも「企業に勤める労働者で休業を余儀なくされるものには、月額2500ポンド（約32万5000円）を上限にして賃金の８割まで支給。自営業者に対しても同じように支給。過去３年間の平均から計算し８割まで（月額2500ポンド）」
フランスでも同様の暮らしを破壊されない所得保障が決定。
他には、税金や社会保険料、公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予するなどの広範な支援策が盛り込まれている国が多いという。
これに対して日本は「自粛の要請」のみ。
休業補償についても貸付という言葉しか見当たらない。
加えて「不要不急」という言葉の濫用。
TVでは「“要”とは命を維持するのに必要なこと」などと言っている。
じゃあ、たとえば芸術家の活動は、全部“不要”なのですか？
西田敏行が声をあげても、特に何も起こらない。文化庁長官の声明も、何の足しにもならない。
つまり我々が納めている税というものを、有効に使っての「対策」は何一つ見られない。
命令には責任が伴う。その責任を負いたくないから「自粛の要請」しかない。
これでは、（大会を開催した）K1主催団体を責められまい。
「金は天下の回り物」という言葉の意味を、日本政府はよくよく噛みしめるべきだろう。商品券なんて言ってる場合じゃない。ましてや牛肉券って．．．。真面目に政治しろ。
3/29
２８日の首相会見の中で学校についてはこれだけ。
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新学期からの学校再開にあたり、今週、文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて換気を徹底するなど、三つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで子供たちの感染防止に万全を期す考えです。再開にあたっては、来週にも、もう一度、専門家（会議の）会合を開き、専門的な見地からご意見を伺う考えです。
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これで何か言ったことになるのか？
とりあえず会見して、〜いろいろなことに言及はしました〜、けど具体的なことは何一つ言えてない。ちゃんと決めてから口を開けよ。
これで学校関係者には「忖度してね」ってことなんだろう。
しかし！
世間一般の方々も、簡単に「オンライン授業でやれよ」などと言って欲しくない。
全日制の学校というのは、生身の生徒が集っているところで生の授業をするところだ。東進ハイスクールじゃないのである。そんな設備あるわけないだろ！
また、今度の高校３年生は、入試改革初年度の生徒達である。ただでさえ昨年１０月以降の相次ぐゴタゴタで、いい加減迷惑を被っている生徒達である。
そんなことも忘れて、いきなり３月に全国一律の休校措置。でもこの一ヶ月振り返ると、結局、感染拡大の原因は大人達にあったことは明らかだろう。
３月末になって、オリンピックも延期、首都圏も本格的な外出抑制という方向になってきた。
だったら４月以降は、生徒達にこれ以上、迷惑をかけないでいただきたい。
学校は通常通りとし、大人は生徒達に接触しないように時差出勤、あるいはテレワーク。
それによって経済が冷え込んだ分はしっかり政府が補填すべきである。
“不要不急”を言うなら、本当に“要”なのは人間相手の仕事である。
だから病院と並んで学校も“要”である。
経済と教育、どちらが大事か？
その選択に、近代国家か否かの違いがある。
もし「経済が大事だ」という人がいたら、義務教育制度の本質を理解していないことになる。戦前の農村では、子供は学校に行かずに家の手伝いをやらされていた。（発展途上国では今でもそうだ。）
けどねぇ。経済対策に関しての首相の言葉。「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。」って何それ？
比較対象がリーマンショック（給付額一人あたり1万2千円）？
緊急事態宣言発令の経緯まとめ
4月7日、まず「埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県」に5月6日まで。
4月16日、区域を全国に拡大。5月6日まで。
5月4日、全国対象に5月31日まで延長。
5月14日、北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫の8都道府県以外の39県で解除。
5月21日、京都・大阪・兵庫の3府県も解除。
5月25日、残る北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川も解除し全面解除。
緊急事態宣言を受けて、私の勤務校でも入学式直後から5月にかけて休校、職員も分散出勤となった。そして茨城県が解除された後は、県立高校に先んじて5月25日から分散登校、6月から全面登校を再開した。
4/27
いつになったら休校措置が解除されるのかいろいろ不透明な状況だ。インターハイが中止になったのも大きな話題になっているが、ここまで来たら当然の帰結というべきだ。むしろ高野連が夏の甲子園中止をいつになったら宣言するのか、「ボーっとしてんじゃねーよ」と言いたいぐらいだ。
かと言って、このドタバタ状況の中で「これを機に9月新年度開始にすべきだ。それが国際的でもあるし」などと言ってる人もまた、何と軽薄なんだろう、と思う。
年度開始は4月がいいのか9月がいいのか、ということ自体は議論の余地はあると思うが、いずれにせよそういう大改革は、よくよく準備をして行うべきである。こんな大混乱の中で、勢いでやっていいことではないし、そもそも出来はしないだろう。
高校生の1年1年は、大人の1年1年と違う、2度とない時間である。最後の大会がなくなった高校3年生は悔しいだろう。受験生にとっても一体どうなってしまうのか不安だろう。でも、それらの悔しさや不安は、9月新年度制で解決するの？ するわけないでしょ！
そもそも9月にコロナ禍が完全に収束するかどうかさえわからないのに。
私は3月末の段階で既に、授業担当してる生徒たちに、「受験は待ってくれません。アホな大人社会などアテにせず、各自でどんどん勉強を進めてください。世界史はストーリーさえ理解でれば別に教師なんていらない科目です」とClassiで伝えてある。今日、「誰某は私が配信したビデオを全部視聴してる」と、生徒と連絡をとった担任教師から報告があった。「授業に頼らず自力で全部やってしまうつもりだ」と言ってた生徒もいる、とも。それでこそ私の教え子である。
4/28
高体連がインターハイ中止を決めたのに、高野連は無観客試合検討とか、文科大臣は文科大臣杯(記録会)とか言っている。9月新学期案なども皆一緒。バカなの？
もう、いい加減、学校現場を余計なことで混乱させないでいただきたい。できもしないこと、どーでもいいことばかり言ってんじゃねーよ！
5/26
基準を満たさない自治体があり、東京はいきなり2桁の14名という感染者が出ても、解除とはどういうことか？ 「基準が一人歩きしているのであり、総合的に判断したのだ」だと？ じゃあ、基準って何？
何が「日本モデルの力を示した」だ？
世界的に見て厳しい基準をクリアした？
いやそもそも世界とは数字が雲泥の差だったんだから。世界基準的には、そもそも緊急事態宣言なんかいらないはずの数字だった。少なくとも、ここで世界と比べても意味ないでしょ。
逆に、この程度の数字で、医療が逼迫してる。病院に必要な物資が無い。マスクも無い。この国はここまで落ちぶれていたことから、この程度の数字で緊急事態になったわけだ。それはまるで非常電源を津波をかぶるところに置いておいた福島第一原発と同じぐらいの「人災」と言うべきだろう。
高性能高価な武器を揃えても、国民生活を支える普通の品物が自給できないような経済政策しかできないなら、そんな政府には安全保障・国防を語る資格がない。（我が国は自由主義経済ですから、とか言って逃げるのだろうが。）
マイナンバーカードを使えばWebで給付金※申請できますよ、と言っておきながら、不正防止のため住民基本台帳との照合に時間がかかってどうしようもない、とかいうのも噴飯物だ。我が家は用紙をネットで入手しプリントして郵送したけどね。
そういえばアベノマスクがまだ届かない。国民に約束したこの程度のことも守れない政府って何？ 私は「もういらない」とは絶対に言わないぞ。くれると約束したものは、さっさと送れ！
そうそう。もう大学入学共通テストは1月にやる、と宣言した段階で、9月入学制度はコロナ対策として無意味となった。文科省は不要不急なシミュレーションの仕事などやってないで、学生支援に集中しろ！
甲子園やインターハイが中止になっても、地方代替大会の検討、などと言ってる大人達もいい加減にしろ！
まともな高校3年生はとっくに自分の進路を切り開くべく、気持ちは切り替えている。受験準備の秋に気休めの試合をしている場合ではない。
※特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)は、1人10万円支給された。4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人に対して、早い自治体では4月末に即受付開始。
6/24
朝日新聞記事全文引用
「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。 新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになった。感染抑止のためなのだから仕方がない。ポストコロナの新生活を始めよう。そんな受け止め方が広がる今の社会の空気について、戦時下文化を研究する大塚英志さん（61）に聞いた。
−−大塚さんは「新しい生活様式」が、戦時下の光景と重なると指摘しています。どこが重なるのですか。
「何より、『日常』や『生活』という用語の氾濫ですよ。『日常』や『生活』は、戦時下に盛んに用いられた戦時用語なんですよ。例えば、日米開戦前後を境に新聞や雑誌にあふれるようになった記事が『日常』や『生活』に関するものでした。季節ごとの家庭菜園の野菜を使ってつくる『漬けもの暦』や、古くなった着物でふすまを飾る事例の紹介など、今では『ていねいな暮らし』とでも呼ばれそうなものが、競うように掲載されたのです。
戦後「暮しの手帖」の編集長となる花森安治は、当時は大政翼賛会で政治宣伝を担いつつ、並行して『くらし』をテーマにした婦人雑誌を何冊も編集しました。古い着物を再利用してふすまを張り替えようという記事は花森が翼賛会時代に編集したものです」−−手作りや時間をかけて作った料理など「ていねいな暮らし」を大切にしよう、というのは、「すてきなこと」に見えますが。
「一つひとつは、否定しようのない『すてきなこと』に見えます。しかしその目的はあくまで『戦時体制をつくる』ことです。タテマエは節約や工夫によって、物資不足に備えることですが、目的は人々に戦時体制という「新しい日常」に順化させることです。それを強力に推進したのが、大政翼賛会でした。『新生活体制』として、『日常』のつくり替えを説いたのです。『生活』や『日常』は、非政治的に見えて政治的なのです。軍国色がないから、政治的な批判もしにくい。しかし『生活新体制運動』は『生活』という基盤から、社会を戦時体制につくり替え、統制に人々を動員する、まさに政治的役割を果たしました」
「『新しい生活様式』という言葉を聞いた時、僕はこの『新生活体制』を思い出し、とても不快でした。それは、言葉の上の類似だけでなく、日々報じられたニュースが奇妙に重なり合うからです。ホームセンターの家庭菜園コーナーが人気になったというニュースがありましたが、戦時下、奨励されたのは家庭菜園でした。東京都が断捨離の動画を配信しましたが、戦時中は不用品の整理を説く自治体もありました。あげればきりがありません。図書館によっては当時の新聞記事が検索できるサービスがありますから、自分の目で確かめてください」−−「ていねいな暮らし」自体は、悪いことではありません。
「一つ一つのいい、悪い、が問題ではありません。戦時下も今回も『政治』が人々の生活や日常全体を変えようとしていることが『正しくない』と言っているのです。政治やメディアが率先して、人々の『行動変容』『意識変容』を説く。政治が人をつくり替えようとしているわけです。その実現のために、『日常』のあり方や行動を規範としてあからさまに発信する。理屈をあれこれ言わず、行動による参加から統制を実現するのは、翼賛会以降の戦時下の動員の手法です。実際に生活の中で自ら何かをすることで、人は簡単に動員されます」
−−外出できない日々をなんとか楽しもうとするなかで、断捨離や家庭菜園の情報は必要とされていたのではないですか。
「戦時下の新聞の生活記事一つ一つは、『今日、明日、役に立つ情報』です。しかし、ピースの一つ一つが政治的に見えなくても、完成した『新しい日常』は新しい政治的現実、つまり、『新体制』と呼ばれた戦時体制です」
−−私も「品薄の商品をどう手に入れよう」とか、「食事をどうしよう」とか、いつも以上に生活のことを考える日々でした。ただ、それは目の前のことに必死になっていただけなのですが．．．
「戦時の『新生活』も、実践の担い手の中心は女性でした。当時の女性たちにとっては、『正しい社会の参加の方法』が示されたという充足感もあったのかもしれません。少なくともそう演出されました」
「そもそも『新生活体制』が説かれるのは1940年の翼賛会発足に合わせてです。翌年が日米開戦です。しかし、それより前、1937年の日中戦争をきっかけに行われたのが『自粛』です。対象になったのは、まずは『パーマネント』、それから女性が接客する『カフェ』でした。なんとなく女性の琴線に触れるものを、非常に巧みに自粛の対象に紛れ込ませた印象です。今回も、理美容院を休業要請の対象にすべきかという議論がありましたし、今は『夜の街』対策に熱心です。婦人会などによる自粛警察のような動きもありました。そうやって『自粛』は生活の自発的なつくり替えに向かい、そして『規制』は本格化します。今も、自粛に罰則を付す、つまり『規制』にする議論が始まっていますよね」−−感染予防のため、政府が生活の指針を示したことに安心し、歓迎する声もありました。
「そもそも、コロナに限らず、これまでも『強いリーダーシップ』が政治家に求められてきたわけです。誰かに決めてもらって、自分はただ従いたい、というおよそ民主主義に相反する欲求です。今回は、そういうパフォーマンスを巧みに演出する自治体の首長らが、声の大きさや扇動のうまさで『やっている』ように見えてしまった。そこに喝采する人も少なくはなかった。けれど、こんなふうに『強い力に従うこと』になれてしまったこの社会の向かう先はいささか不安です」
「コロナ騒動で、専門家会議が冗舌に語ったのは『新しい生活様式』という学級会みたいな『きまり』でしかなく、専門家が専門の言葉を放棄して『ただの人』として発信していることが少なからずありました。そういう、科学という専門性の後退が実は今回起きた気がします」
「例えば、日本の新型コロナによる死亡率が、欧米とくらべて低いことを『日本人の行動様式』や『日本文化』に帰結させる主張が盛んに語られはじめました。時にそれを専門家が語るのも側聞しました。東アジア圏にはもっと死亡率が低い国もあるのに、です。なるほど、『生活』や『日常』は文化の基盤のように思えますから、コロナ感染が悪化しなかったことは『日本スゴイ』的な精神論・文化論に飛躍しやすい。『ジャパンミラクル』といった国会議員がいましたが、コロナ文化論は、ほとんど『神風が吹いた』に近い次元に行きかけている。そもそも、自画自賛的な日本文化論など大抵、眉唾物です」−−コロナに感染する恐怖を前にすると、自粛や新しい生活様式にはあらがいにくい雰囲気があるのも事実です。
「コロナ禍が過ぎ去った時、自粛や新しい生活様式に、『あれは医学的根拠がなかった』とか、『やり過ぎ、無駄だった』という批判が出てくるでしょう。すでに散見します。そして、『あの時、だれがあんな馬鹿げたことを言ったのか』と『戦犯』探しが始まる。その時、『じゃあ、あなたは何で従ったのか』と問われたら、大抵の人が、『反対できる空気じゃなかったからね』と弁明するのでしょう。それは、かつて戦争に向かう『空気』に流され、沈黙し、戦後になされた弁明と同じじゃないですか？」
−−では、どうすればいいのでしょうか。
「違和感を感じるのなら、『いやだ』『気持ち悪い』って言えばいいんですよ。僕は『自粛』や『新しい生活様式』や、そこにへばりつく『正しさ』が気持ち悪いから、そう公言しています。けれど、その気持ち悪さを、『気持ち悪い』と言えないような社会が、もっと気持ち悪い。『言えない』時点で、おかしいわけです。疫病対策として最小限すべきことと、そのどさくさで政治が生活そのものを改めることは、『同じ』であってはならないはずです。どういう形であれ、個人の生活の中に公権力が侵入してきたら、『従うのはいやなんだよ』というのは、民主主義の基本でしょ」
−−「新しい生活様式」の「新しい」という言葉には、ポジティブな響きがあります。
「『新しい』という言葉によって、批判の対象を『旧』におとしめるというマウンティングの歴史の一つですよ。社会に停滞感がある時、人は『新』に飛びつくものです。近衛文麿の新体制が成功したのは革新運動だったからだし、戦後の「革新」も、『古い自民党』を批判して生まれた小泉政権も、戦後を『古いもの』と見なして否定する安倍政権も同じです。維新の会も同じです。『新しさ』に内実は問われない。問わない側が間違っている」
−−いまさかんに、コロナ後の「新しさ」が論じられています。
「僕は『ポストコロナの世界』を論じようとする人を信用していません。問題点が露呈してより悪い世界は確実にきますが、それはコロナがあろうがなかろうがやってくるはずの世界です。何かをチャラにした『新しい世界』なんて来ません。この20年を振り返ったって、『3・11後の世界』とか『9・11後の世界』とか、何回も『これで世界が変わった』『これから来る新しい世界のことを論じよう』と、くり返してきたでしょう。今回だって、きっと、同じ顔ぶれが『コロナ後の世界』を冗舌に語るでしょう。まあ、予算配分が厳しい人文系研究者などは、『コロナ後の世界』をテーマにすれば、結構、研究費が取れそうだなという生々しい話も聞きますが、それを含め、『コロナ後の世界』をいかに政治利用するかという、『新しい』政治が始まるでしょう」
大塚英志（おおつか えいじ） まんが原作者。まんが史を軸に戦時下文化研究も行う。研究書に「大政翼賛会のメディアミックス」など。（聞き手・田中聡子）
そもそも、コロナウィルスを撲滅することは不可能だ。緊急事態宣言も医療崩壊を避けるためのものであり、「感染者をゼロにする」ことが目的では無い。少々感染者が出たからといって何が問題なのか。治療薬が無い病気なんて他にもたくさんあるわけで、医療崩壊さえ避けられればCovid-19を特別扱いする理由はない。にもかかわらず、いつまでTVのCMや番組を使って、誰が責任を負うわけでも無い人権侵害状態をいつまで続けるつもりなのか。
7/12
朝日新聞記事(7/11)全文引用
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「専門家」のあり方が問われている。「正しく恐れる」ために欠かせない情報をきちんと示さず、社会や経済の混乱につながっているという。どういうことなのか。国立感染症研究所（感染研）や米疾病対策センター（CDC）などで研究してきたウイルス学者、西村秀一さんに聞いた。
――日本社会の新型コロナへの対応を批判していますね。
「実態と合わない対応が続いていることを危惧しています。亡くなった方を遺族にも会わせずに火葬したり、学校で毎日机やボールを消毒したり、おかしなことだらけです。私は『もうやめよう』と提案しています。コロナ対策の委員をしている宮城県の会議でも訴えました」
「まず強調したいのは、病院と一般社会は分けて考えるべきだという点です。いまはスーパーでも病院で使っているフェースシールドを着けていますね。しかし、ウイルスが現に存在して厳しい感染管理が必要な病院と一般社会では、ウイルスに遭遇する確率が全然違う。厚生労働省が6月に実施した抗体検査で、東京の保有率は0.10％でした。そこから推測すれば、街中そこかしこでウイルスに遭うようなことはありません」――東京では1日200人を超える感染者が出ています。ウイルスが街中にいないと言えますか。
「東京全域を一律に考えるべきではありません。いま感染者が出ている多くは、限られた地域の特定の場所の関連です。市中感染があっても人口1千数百万人に比べればそれでもまだ数は少なく、ウイルスが街に蔓延（まんえん）しているわけじゃない。社会での感染対策として、リスクの高いところからつぶしていくことは可能です」
――なぜ実態と合わない対策が続いているのでしょう。
「突き詰めて考えると、専門家の責任が大きいのです。例えば、接触感染のリスクが強調され『手で触れる』ことへの恐怖が広まっていますが、ウイルスと細菌の違いが軽視されています。細菌は条件が整えば自己増殖して一般環境で長く残りますが、ウイルスは感染者の体外に出て寄生する細胞が無くなると、少し時間が経てば活性を失う。本当はウイルスは細菌より接触感染のリスクがずっと低いのです。なんでもアルコール消毒をする必要はありません」
――それでも、「プラスチック面で数日生き残る」という専門家の話を聞くと、やはり心配です。
「確かにプラスチック面では比較的長く生き残るという論文はありますが、それは、面に載せた1万個弱のウイルスが最後の1個まで死ぬのに、3、4日かかったというものです。ただ、そこにある生のデータを細かく見ると、生きているウイルスは最初の1時間でほぼ10分の1に減っています。ウイルスの初期量が少なければ、もっと短い時間で感染リスクはなくなるのです。私たちは、まるで街中のドアノブに生きたウイルスがうようよいるかのようなイメージを刷り込まれている感じですが、それを証明した人はいません。百歩譲って存在していたとしても、数はそんなに多くないはずです。ですから、この論文の結論をそのまま一般社会に当てはめることは適当ではありません。学術論文を批判的に検証するのが、科学者の基本の『き』。それをもとにした議論が必要です。しかし、このところ『専門家』は論文の前提条件や仮定も飛ばして、そこにある数字だけを右から左へ流すばかりです。それでも世間の人たちは『専門家の言うことだから』と信じて、何でも怖がってしまいます」
「世間の人がそんな不安を抱くのは、専門家がきちんとリスクを評価して、社会にそれを伝えていないことに原因があります。リスク評価の根幹は、具体的な確率を検討することです。例えば、感染者のせきでウイルス1万個が飛んだと仮定しても、多くは空気の流れに乗って散らばり、机などに落下するのは1センチ四方あたり数個。では、それが手に付く数は？ 鼻に入る確率は？ 時間経過でもウイルスは減る。こう突き詰めるのがリスク評価なのです」
「『可能性がある』と語って人々に対策を求める専門家がメディアで散見されますが、キャスターや記者は『それなら感染する確率はどれぐらい？』と問わなきゃいけない。専門家に課されているのはリスク評価です。『可能性はあります』なんて誰だって言える。専門家なら、リスクがあるかないかという定性的な話をするのでなく、どれくらいあるか定量的に評価しなければなりません」――ただ少しでもリスクがあるのなら、対策を取った方が安心ではないでしょうか。
「『安全率』という考え方があります。現存するリスクの範囲で対策を取ると漏れる恐れがあるので、バッファーを設けるようにする。安全率を取るのはいいですが、どこまで取るかが問題です」
「ゼロリスクを求めれば、『念のため』と対策もどんどん大きくなる。しかし、その下で数多くの弊害が出ています。人と人の関わりが無くなったり、差別してしまったり。職を失い、ウイルスでなく、その対策で命を落とす社会的弱者もいる。スーパーで買ったポテトチップの袋までアルコールで拭くのは、ウイルス学者の私には笑っちゃうような話だけど、笑えない。そんな恐れを広げた専門家に怒りが湧きます」
「葬儀の問題も同じです。息をしないご遺体からウイルスは排出されません。皮膚に残っていたとしてもお清めをするか体に触れなければいい。お別れをしたいという気持ちを大切にした葬儀はできるはずなのです」――なぜゼロリスクを求める対策が広がってしまったのでしょうか。
「感染症対策をめぐる科学者の見解は多様で、なかなか一致しないもの。だからこそ国民に関わるリスク評価に際しては、一方の意見だけでなく反対意見も議論しなくてはならない。しかし政府の専門家会議でリスク評価の議論に偏りが生じた懸念があります。メディアも誤ったメッセージを社会に広めてしまった。例えば、接触感染のリスク評価はどれだけ適正に行われたかという点。3密回避が発信されたのは良かったのですが、空気中に浮遊するウイルスのリスクが十分に検討されたのかという点も疑問です。密室など条件は限られるものの、ウイルスは、呼吸で体内に達する方が物を介するより、はるかに少ない数で感染する特性を持ちます」
「感染拡大が迫り不安に駆られる人が増えるなか、議論を対策につなげるスピード感は大事だったでしょう。しかしリスク評価を誤れば、かえって社会に恐怖が広がりゼロリスクを求める風潮につながってしまいます」 (中略)
「感染リスクは環境や条件によって異なります。一律の対策はあり得ません。2月の一斉休校要請もその後の緊急事態宣言も、地域ごとにやるべきだった。分かってきた知見から、高齢者や持病のある人と重症化事例の少ない子どもで対応は違っていいはずです。一つ一つのリスク評価をする際、異なる科学的見解も踏まえて検討する。これもバランスの取り方です。危機と感じる人が多い時こそ『一色』にならないようにしなければ。我々ウイルス学者も反省しなくてはいけない。これからは平常時から専門分野を超えて議論する場があったらいいと思います」
以下、私の意見。
もちろん、マス･メディアとそこに登場する「専門家」には責任がある。
しかし、クソ熱いのにマスクして、どーでもいい消毒をしてるのは、国民一人一人。
一方で、ウイルス保持者がうようよいそうな歌舞伎町に行くのも一人一人の責任だ。
一人一人が自分の頭で考えないことが最大の問題。
ウイルスはタンパク質の殻の中にRNAが入っているだけ。自己増殖は不可能。寄生可能な細胞がなければすぐにタンパク質が変質して不活性になる。何日も活性を保つものもあると言っても、量的には無視して良い。消毒するぐらいなら、手洗いをしたほうが良いのは自明。
流行地に行ったことが無ければ、濃厚接触者である可能性はほぼゼロ。そういう人が集まったところで、換気さえしてれば問題のおこりようがあるまい。誰もしゃべらないテスト中の教室でマスクする意味など無いに決まってる。
そういうことをきちんと責任を持って発言するのが専門家だろう。でも専門家は責任を取りたくないからゼロリスク的発想でしかしゃべらない。そんな専門家は不要である。
2020年4月7日、安倍内閣は16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。このうち1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充てられることとなった。国内旅行の費用を補助する「Go To トラベル」(7月から)、飲食需要を喚起する「Go To Eat」(9月から)の他、「Go To イベント」「Go To 商店街」で構成されている。
しかし始まってみると、案の定ザル法で、宿泊施設を予約して電子クーポンだけGetし宿泊をキャンセルする奴ら、鳥貴族を予約して300円程度の串1本だけ食べて1000円のポイントをGet（夕食は1回の予約で1人1000円、昼食は1人500円ポイントがつく）するなどの問題行為が相次いだ。
私は「こんな金の使い方は税金の無駄遣い」ということで反対だが、しかし無駄遣いされるのであるならその恩恵をシッカリ受けなくては損だと考え、トラベルとイートは何度か利用した。
しかしそのうちのイートは4回ランチを予約したが、食べログのサイトで「GoTo対応」だったから予約したのに、いつまでもポイントが付与されず、問い合わせてみると「その店がGoTo対応以前だったから」ということでポイントが付かない、ということが2回分あった。食べログの詐欺だろう。
トラベルは、7月後半のガーデンパレス仙台の宿泊の際、トラベル対象になったら給付金が出るとのことで書類をもらって送ったが結局音沙汰無しということがあった。これは最初からトラベル対象を期待してなかった件だったのでしょうがない。その後、8月に東山温泉、9月に和倉温泉、11月に作並温泉と鬼怒川温泉と4回利用した。しかし12月28日から1泊の強羅環翠楼宿泊は、年末の感染流行拡大でGoTo事業中断ということで適用できなかった。安倍辞任後に内閣を組織した菅義偉が支持率低下にあせっての決断であった。