2011年3月11日東北関東大地震

2011.3.14未明記

 今日から輪番停電だと!
 だが福島第一原発は6基も炉があるのにそのうち3つは定期点検中だったのだ! で、残りの3つのうち2つは「炉心溶融→海水注入=再起不能の可能性あり」という事態になった。
 これで原発がいかにコストパフォーマンスが悪い=環境にも悪いかが、皆もよくわかっただろう。何が「二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー」だ。ちゃんちゃらおかしい。
 そもそも原子炉建屋が耐震でも、それを支えるセイフティネットのほうがことごとくパーでは、「地震が来ても安全」とは言えないだろう。柏崎でそのことはわかっていたはずなのだ。
 「何で教訓を生かさないのだろう」とあきれるのは間違いなのだろう。いい加減そのことに気がつくべきである。原子力発電は「何もない平和な日」なら安全に運転できるが、いったん事故・緊急事態が起こると全くダメダメな代物なのだ。予想外とか想定外といった言い訳はもう通じない。マグニチュード9.0は、確かに日本初だが、世界初ではないのだ。
 ところで、原発だけでなくその他の建物も、外枠の建物は確かに丈夫になっているようだが、じゃあ天井パネルがあっさり落ちるのはどうなんだ。茨城空港のロビーの様子が何度も映ったが、天井パネルは建物ではなくて装飾品なのか? 耐震というのは、ソフト面も含めての総合力ではないのだろうか?

私の近況

 3月11日はたまたま午後2時で年休をとり、県庁脇の開発公社ビル内にあるパン屋でパンを買うためレジに並んでいたところで大地震にあった。
 揺れはじめてだいぶたっても、まぁたいしたことにはならないだろう、と皆が思い、レジに並び続けていたが、揺れはますます強くなるばかり。レジの店員さんが「出ましょう!」と言いようやく外へ。「地震とは地面が揺れることだ」ということを初めて実感させられるようなものすごい揺れ。しかし、とりあえず揺れがいったん収まり皆レジの所に戻る。するとまた揺れる。どの段階でか記憶にないがビル内の照明も切れている。パン屋の隣の書店も本が散乱している。バン屋の店員さんに名前と電話番号を控えてもらい、代金未納の食パンをもってマンションへ帰る。
 マンションでは住民が外へ避難している。とりあえず揺れてないので3階へ自分の部屋へ。ざっと各部屋を見ると、本棚が動き、コレクションのCDが散乱しているがデスクトップPCはたぶん無事。リビングでもCDが散乱している。液晶TVが台から向こう側へ仰向けに倒れている。あちゃ!と思って引き上げて見ると画面へは影響はなさそうだ。しかし停電しているので、PCもTVも無事かどうかはわからない。そうこうしているうちにまた揺れてきたので、iPadとE-mobileのWifiをもって外へ。マンションの玄関前でインターネットで情報を見る。何と震源は宮城沖らしい。大津波警報発令中である。
 実は翌日から1泊で仙台へ仙台宗教音楽合唱台の練習に行く予定だった。えきネットで切符もとってあったのだが、早速キャンセル。(しかしこれは失敗だった。自分でキャンセルしたのでキャンセル料がとられてしまった。あとでえきネットに電話しなくてはならない。)楽天でホテルもキャンセル。これまた前日なので50%のキャンセル料が発生する。(ところがそのホテルが今月25日で倒産らしいので、現地決済だからキャンセル料はおそらく事実上払えない。よいホテルだったのに閉鎖は残念だ。)
 日も傾き寒くなってきた。また部屋に入って、スーツから普段着の厚着に着替え、カバンの中にはアーモンドチョコとスポーツドリンクと風邪薬などを入れてまた外へ。そういえばカーナビにワンセグ機能がついていたっけ、と思い出し、車へ。画質が悪いがニュース映像で東北地方の津波を見る。トンデモナイ状況になっていることに初めて気がつく。
 近くのセブンイレブンが非常電源でまだ営業していた。とりあえずペットと紙パックで紅茶を購入し、家へ戻る。この日は電気・ガス・水道が全部止まった状態で、外の薄明かりのもと代金未納の食パンにマーガリンやピーナツバターを塗って食べ、紅茶を飲む。外は真っ暗、快晴で星がよく見える。こんなに各星座がくっきりと水戸市内で見たのは初めてだ。でも放射冷却でかなり寒い。
 トイレは小を1回した。たまたま筋トレ用に(ちっともやってないが)2リットルのペットボトル1本、1リットルを2本、水を入れてあった。このうち1リットルをトイレで小用をしたときに流す。タンクにある分は明朝の大の時にとっておく。和室に敷きっぱなしの掛け布団の上に、照明の傘から落ちた綿埃がたくさん積もっているのをベランダで払い、早々に寝ることにする。しかししょっちゅう余震で起こされる。
 12日もパンと紅茶。トイレで大をして水を流す。これでもうタンクの中も水はない。明るい時間を有効に使い片付け開始。好天のため布団を干すことにする。そうこうしているうちに11時頃に電気が復活!テレビも付いた!鮮明な映像で津波を見て改めて驚く。掃除機・トースター・電気ポットが使えるようになった。 ただペットの水は古いのであまり飲みたくない。またセブンイレブンへ行くとまだ紅茶のペットがあったので3本買ってくる。ただ食べ物はなかった。夜になってガスをつけてみると復活したようなので、床暖房が使えるようになる。原発のニュースを見てこの日は結構遅くまで起きていた。マンションの前の飲料水自販機に業者が補充にやってくるのを見る。急いで近づくと普通の水のボトルをたくさん入れている。近くの女性も出てきて10本買い、私は4本買った。
 13日、朝起きたら何と水が出るではないか! 早速朝風呂。少し水が茶色いが仕方がない。洗濯物もたまっていたので洗濯する。パスタを茹でて朝食とする。スープ用のお湯は電気ポットでわかす。ついでにペットボトルに浄水器を通した水を改めて入れ直す。ライフラインが揃ったので気合いを入れて部屋の片付けに何とかメドを付ける。昼、またセブンイレブンへ行くともう何もない。しかし何とその近くのラーメン屋が開いているではないか!こいつはラッキー。塩ラーメンと餃子で腹ごしらえ。
 午後2時半、職場の学校へ行く。途中の道路が陥没してたりして驚く。信号もついていない所が多い。やはり私のマンションは県庁のすぐ近くだからラッキーなのだ、と思う。学校は確かにひどい状態で、とても生徒を通学させられる状態ではないが、私自身はもっとひどいのではないかと思っていたので、想定の範囲内でむしろ安心した。
 ただ輪番停電が1ヶ月も続くとなると話は別である。半日も電気がつかないのに生徒を登校させられるのかよ?!

追記

 14日朝出勤。生徒は今週いっぱい休校だ。午前中に片付けを行う。私は、午後から計画停電なので校内LANと教務システムが生きていることをSEと一緒に確認する。
 ところが、結局14日の輪番停電はなかった。企業が輪番停電シフトを敷けば、十分節電できるということなんだろう。ならば最初からそうしろよな! 鉄道各社も恒常的節電ダイヤを組めばいいのに。
 と、書いたら夕方に第5グループだけ停電させたらしい。不公平も甚だしい。
 加えて、今晩も夜11時すぎても計画停電の計画が発表されない。そもそも一週間分ちゃんと時間割ローテーション表を発表して、人々がそれを見越して行動できるようにしなければ計画停電とは言えないだろう。夜中に計画を発表して翌朝からそれに従え、というのはどう考えてもおかしい。さらに第5グループの停電に際しては、変電所ごとの地域ブロックを間違えて発表していたらしい。東京電力という会社のズボラさ加減にあきれてしまう。計画停電の計画すら立てられないこんな会社に緻密な原発の運用などそもそも不可能だったのだ。


2009総選挙

09.8.31記

 夏休み最後の日。さすがに昨日の総選挙の結果を受けて、何か書かなくてはならないだろう。
 と言っても、最近は安倍→福田→麻生のどうしようもない転回にあきれて、政治ネタを書く気があまり起こらなかった。もっと言えば、イマイチ関心がなかった。解散の日に臓器移植法改悪案をあっさり成立させてしまった自民・民主両党に何を託す気になろう。彼らは人の生き死にについて何も考えていないのだ。
 だが政治を臓器移植法だけで判断するわけにもいかないことはもちろんである。今回の選挙結果について思うところを書く。

 まず、民主が単独で300議席をとったわけだが、私はここまで民主が勝つとは予想していなかった。メディアの世論調査通りになったわけだが、私はその世論調査をあまり信じる気にはなれなかった。私が感心がなかっただけかもしれないが、そんなに民主への風が吹いているようにも思えなかったのである。茨城だからか?いや違う。茨城もほとんど民主が勝った。一区はバンソウコウで有名な赤城が敗れたのである。
 投票日当日朝、7時すぎに投票所へ行ったら、何と行列していた。並んでいる人たちの中からも「さすがに今回は違うな」という会話が聞こえてきた。にもかかわらず私は「夏休み最後の日曜だから、さっさと投票して遊びに行きたいだけだろ」ぐらいにしか思わなかった。

 しかし結果はご覧の通り。民主308(221+87)、自民119(64+55)、公明21、共産9、社民7(3+4)である。だが前回同様、今回も小選挙区制度のマジックである。
 比例各ブロックごとに得票率を計算して、それを各ブロックの小選挙区と比例代表の定数の合計に掛けてみると、民主は得票率42.4%で203議席、自民は26.8%で129議席、公明が11.5% 55議席、共産が7% 34議席、社民が4.3% 21議席となる。(もちろんこれだとそれ以外の政党が39議席ぐらいになってしまう。ちゃんとドント式で計算できればよいのだが、そのプログラミングができないので仕方ない。)
 前回2005年の小泉郵政選挙でも自民は40%弱の得票率で296議席だった。今回の民主は確かにそれを上回る支持率42%強であったことは確かだが、どちらにせよ小選挙区制での選挙はバブリーな勝ち方が起こりやすい典型的な例が2回続けて起こっただけのことである。
 投票率は前回の67.51パーセントを上回る69.27%だった。前回の時も書いたが、90年のリクルート選挙で73.31%、93年の歴史的非自民連立内閣ができた時も67.26パーセント、以後小選挙区導入後は59.65、62.49、59.86、前回が67.51、今回が69.27と推移してきた。要するにまたも七割未満にとどまってしまったわけである。
 投票に行かなかった3割ぐらいの人は、前回は「どうせ小泉劇場だろ」と思い、今回は「どうせ俺が行かなくても民主の大勝利なんだろ」ということだったのだろう。この人々の諦めの深さたるや大変なものである。

 民主党は、自らの支持率が42%であること、国民の3割が政治そのものを見限っていること、この2点をよくよく考えて政治に携わらなくてはならない。国民は、民主を支持したのではなく、とにかく内部崩壊した自民を政権交代で引きずり下ろすことを選択しただけだ。バブルの後に大恐慌が待っている、というのは経済のみならず政治の法則でもあるということを、自民党が反面教師として身をもって示してくれたわけだから、これを教訓にできなければアホである。

 それにしても政権交代が成ったとはいえ、次は鳩山由紀夫か。これで岸の孫の安倍、福田の子の福田、吉田の孫の麻生、鳩山の孫の鳩山と4代連続世襲首相だ。これでいいのか?

 こうして小泉のあとの安倍・福田・麻生と4年間を振り返り、この中でも最もムカツク野郎は誰か、と考えてみる。
 まず麻生ばバカだからしょうがない。バカにつける薬はない。安倍は確かに教育現場をぐちゃぐちゃにしやがった野郎だが、体調崩して辞任という、情けないが今思えばお気の毒様な人だった。
 何と言っても、体調が悪いわけでもなんでもないのに政権をおっぽり出して、あげくのはての辞任会見で「私は全てを見通しているのです。あなたとは違うのです」との捨て台詞を吐いた福田康夫! オマエが何で今回も当選してるんだよ! あのセリフほど、人をバカにしたものはなかった。
 原爆投下を仕方ないといった久間、女性は子供を産む機械といった柳沢といった所が順当に落選したのだから、「私はあなた方とは違う」という全国民に対して失礼極まりないセリフを吐いた彼が当選するとは!(もっとも10万3852票vs9万1904票と惜しかったが。そういえば森喜朗も123490対119021でのギリギリ当選。しかし麻生と安倍は結構楽勝だったようだ。うーむ。)


臓器移植法改悪A案が衆院可決

09.6.18記

 A案は「年齢制限なし。本人の意志がわからなければ家族の同意のみでOK」というものである。これからは、「絶対に臓器を提供しない」という意志を書面で持ち歩かなければならない。
 NHKの7時のニュースでは、子供を海外での移植手術前に亡くした家族をTVに登場させ「悲願」がどうのこうの、という報道が先に立ち、慎重論・反対論は後まわしにされていた。まぁ、他の局でもたぶんそうだろう。
 私は、子供を実際に亡くされた家族が「悲願だった」と言うのを批判するつもりはない。その人たちを道具に使い、殺人でしかない脳死判定という手段で臓器移植を推進するのに加担する全ての人を、私は「人でなし」と呼ぶ。その人たちは、赤ん坊に移植する臓器は赤ん坊から採るしかないのだから、赤ん坊に対して脳死判定をすることになる、ということする想像できないのだろう。

 ただ、とにかく日本では脳死判定に対するアレルギーは強いだろうから、いくら法を変えても、本人の意志がわからない場合に家族が臓器移植に同意する確率は低かろう。臓器移植というのは、提供者がいなければ成立しないのである。ひたすら提供する側の温情のみに頼るだけの行為のはずである。提供しない者が「非人道的」という非難を受けるような世の中にだけは絶対にしてはならない。

追記
 その後、衆院解散の日にどさくさにまぎれてA案が参議院でも可決成立してしまった。


何度でも「脳死による臓器移植反対!」

09.5.24記

 まずは2つの新聞の社説を全文引用する。

朝日2009/4/25社説「臓器移植―幅広い視野から合意点を」

 子どもの臓器移植の道を広げようと、臓器移植法を改正する動きが、国会でにわかに活発になってきた。
 日本では法律上、子どもの心臓は移植できず、米国などに渡る例が続いてきた。しかし、世界保健機関(WHO)が来月、こうした外国での臓器移植を規制する見通しになったためだ。
 臓器移植は、提供者の死を前提とする特殊な医療だ。私たち一人ひとりの死生観も絡む。幅広い観点から慎重に議論し、多くの人が納得できる答えを見つけてほしい。
 脳死からの臓器移植を認めるこの法律は1997年にできた。政府の「脳死臨調」での激論も経て、脳死を一律に人の死と認める社会的な合意はまだないとして、臓器移植するときに限って人の死とする妥協が図られた。
 臓器の摘出には本人の書面による意思表示を必要とし、民法上遺言が有効でない15歳未満からの臓器提供の道は閉ざされた。

 与党議員が提出した改正案は、脳死を一律に人の死とし、本人の拒絶がない限り家族の承諾でよいとする案と、現行法のままで臓器提供できる年齢を12歳に下げる案の二つだ。
 前者は子どもの臓器移植への道を開くが、現行法の枠組みを根本的に変えることへの抵抗は与党内にも強い。
 野党議員は逆に、脳死の判定基準を厳しくする案を提出している。
 別の案を作る動きもある。
 現行法の基本を守りつつ、なんとか子どもの移植に道が開けないか、知恵を絞ってほしい。
 21日に行われた衆議院の小委員会の議論は国会のホームページで見ることができる。

 移植医は、日本の子どもが国内で移植を受けられないのは不公平という。小児科医は、子どもの場合、脳死の診断後に何カ月も生きたり脳の機能が回復したりする例もあり、判定は100%完全と言い切れないと述べる。親が子どもの突然の死を受け入れるには時間がかかることも強調した。  そのことをうかがわせる数字がある。心臓停止後にしても16歳未満の臓器提供は昨年がゼロ、その前の2年も1件ずつ。04年の5件が近年では最高だ。子どもの臓器提供は簡単には増えそうにない。

 一方、救急医は、脳死移植を認めつつ、救急現場の厳しい実情を訴えた。
 納得して臓器を提供できるには、最後まで救命の手だてが尽くされることが大前提だ。大人についても同じことが言える。救急現場の疲弊が、ここにも影を落としかねない。

 法の施行以来、脳死移植は81例にとどまる。世界的にもきわめて低い水準であることは間違いない。議論の盛り上がりは社会的合意づくりの好機である。真摯(しんし)な意見調整を注目したい。

日本経済新聞社説 他国に頼る移植医療から抜け出せ(4/26)

 12年前に施行された臓器移植法の改正が、急に今国会の議題に上り始めた。これまで何度も見直しや改正の機会があったのに、先送りを続けてきた政治が動き始めた背景には、日本の移植医療に対する国際社会の厳しい視線がある。
 日本国内では臓器の提供が極端に不足しているため、海外に渡航して臓器の提供と移植手術を受ける日本の患者は多い。世界保健機関(WHO)は、そうした渡航移植の自粛と国内制度の整備・充実を求め、移植医療の指針を来月にも改訂する。

提供は米の数百分の一

 海外で移植を受ける日本人患者の正確な数字は把握が難しい。2005年に厚生労働省などの調査チームが医療機関を対象にしたアンケートでは渡航移植を受けた後に通院している患者が肝臓で221人、腎臓で198人いた。この数字よりずっと多くの患者が移植のために渡航していると考えて間違いない。
 腎臓の渡航移植患者198人の半分以上、106人は中国での移植で、次いでフィリピンの30人となっている。国内での提供不足を理由に、世界第二の経済大国が渡航移植に頼っている姿に、国際社会が批判の目を向けるのは当然といえる。
 日本の臓器移植法は、臓器提供について、本人の意思を最大限尊重することを柱に据えている。一律に脳死を人の死とするのではなく、本人が事前に書面で脳死段階での臓器提供を意思表示していて、家族もそれを拒否しない場合に限り、脳死の判定が行われる。ドナーカード(臓器提供意思表示カード)を持たず、保険証や運転免許証などでも意思表示をしていない大多数の人は、始めから脳死判定の対象外としている。

 社会に定着している伝統的な死の概念にむりやり脳死を持ち込んだりせず、個人の死生観を尊重し、移植医療との両立を図るというのが、12年前の法施行の趣旨だ。臓器を提供するときだけ脳死が人の死になる、というある種絶妙のバランス感覚でつくられた法制度だが、この12年間で脳死による臓器提供はわずか81例に止まっている。
 提供例を、人口当たりに直して欧米と比較すると、心臓で米国の140分の1、ドイツの90分の1、肝臓では米国の700分の1、ドイツの330分の1である。宗教、文化、精神風土の違いというには、余りにも開き過ぎていないだろうか。
 また、同法の運用では、15歳未満の場合、書面で事前に意思表示しても、それは認められない。民法上、15歳未満には遺言の有効性がないので、それに準じるのだという。したがって、国内で小児向けの臓器提供はゼロ。患者は渡航移植以外に選択肢がないのが現実である。

 初めから門前払いのような格好で、脳死による臓器提供のらち外にある二つのカテゴリー、書面による意思表示がない15歳以上の大多数と、本人の意思確認が法的に不可能とされる15歳未満からも、何らかの形で提供を受けられる仕組みが、必要になる。
 脳死による臓器提供が年間十数件程度に止まっていると、日本における移植医療の水準が向上することは期待できない。渡航移植の増加は、患者ばかりか医療関係者の海外流出をも招くと、心配されている。
 今国会に提出されている案は三つ。本人の意思が確認できない場合は、家族の意思で脳死判定を可能とするA案、15歳の壁を12歳に引き下げて小児の移植には道を広げるB案、脳死の判定基準の厳格化を求めるC案である。

本質論を避けるな

 A案は小児も一般も、ドナー(提供者)の数を大きく増やす可能性を持つが、脳死は人の死という大前提を、法律で確定させることになる。B案は小児移植への効果は期待できるが、慢性的なドナー不足の解消には力が及ばない。C案は、医学的な基準の厳格化で制度の透明性を確保しようというもので、実際的には規制強化に働く可能性もある。
 ドナーを増やし、国際社会の批判に耐えられる国内制度を築くには、小手先の技では難しい。あの絶妙の折衷案が、結局12年間でドナーを得る効果をほとんど発揮できなかったことが何よりもそれを物語っている。脳死は人の死かという命題と、真正面から向き合わないと、話は前に進んでいかない。
 技術論や制度論を超えて、この機会にもう一度脳死とは何か、移植医療とは何か、きちんと議論を重ねるべきだろう。誤解や思い込みや偏見はまだ議論の随所にみられる。制度の改革が急がれる今だからこそ、本質論が欠かせない。
 脳死移植に懐疑的な意見の多くが、一種の医師不信に根ざしているのも確かだ。移植医療の定着には、移植コーディネーターなどの存在を、法的に位置づけることが大きな意味を持つはずだ。

 まったくどちらも、子供への移植だ、移植例が少なすぎだと、どーでもいいことを並べ立てるだけの人権感覚がマヒした作文だ。
 ハッキリ言っておくが、「臓器の提供を受ける権利」などというものはこの世に存在しない。単に医療を受ける権利とは話が違うのである。
 日本人が他国へ臓器移植を受けに行く。それはそれで制限するわけにもいくまい。それに対して他国が日本人への移植を制限しようというのも、それは当然のこと。そもそも「移植を受ける権利」などないのだから。
 それらのことと、だから日本でも脳死による臓器移植を簡単にしよう、というのは話は違う。脳死判定に対して抵抗があるのは当然のことである。抵抗ないほうがどうかしているのである。日本人がくるから、途上国において臓器を売るかのような移植行為が行われている。それは大きなモラルハザードだ。だが、日本人が外へ臓器を買いに行かないようにするため、国内での臓器供給を増やそうというのはモラルハザードの拡大再生産でしかない。
 移植を受けられない子供がかわいそうではないか、という議論については、すでに過去の文章で触れているのでここでは繰り返さない。移植を受ける子供がいるならば、その前に脳死判定を受け臓器を取られる子供もいるのである。そのことを改めて指摘するだけにとどめる。
 何度も言う。移植を受ける権利はない。「あなたにあげますよ」と言われた時だけ移植は受けられる、それだけだ。

 上にあげた社説から一ヶ月たって、5月22日、D案として「脳死の定義など現行法の枠組みを維持したうえで、臓器摘出の年齢制限を撤廃し、15歳未満の子供の臓器移植を可能とする」も入れて衆議院で審議が始まるらしい。
 子供は脳低温療法で回復する率が高いのだから、脳死判定は難しいというのが、科学的見解だったはずである。それを無視したこの案は論外である。
 また以前、新聞に書いてあったのだが、「脳死判定基準に“脳血流停止”を含めればよい」という意見があるらしい。脳血流停止のためにはよほど特殊な例を除けば心停止が不可欠のはずである。これでは意味があるまい。バカじゃなかろか。
 しかし、こちらのページによれば、そもそも脳血流検査は、心停止をもって判定するのではなく、実際に脳血流を図るらしい。そしてその検査はきわめて感度が低いらしいのである。なんともはや...
 ところで、このページを含むサイトは守田憲二さんという方がお作りになった「死体からの臓器摘出に麻酔?」というタイトルのもので、脳死判定その他臓器移植に関するる数多くの事例を紹介している。ヒマができたらじっくり読んでみたい。


北京五輪聖火リレーに思う

08.4.27記

 そもそも中華人民共和国に五輪を開催させる決定をIOCがしたことからが間違いなのだ。1989年の天安門事件で国際的な非難を受けながらも、全く何も変わっていないどころか、逆にナショナリズム教育を徹底して一世代育て上げてしまった。
 だいたい、計画経済を放棄した段階で一党独裁を支える理屈は無くなったのにもかかわらず、依然として権力を手放さない中国共産党の支配する国には、民主主義も人権もないことは明らかである。チベット問題は何も今年に始まった問題ではない。

 だが、今のところ北京五輪をボイコットする国はない。聖火リレーですら、警備をとことんやって何とか実施しなければならない、と思っているようだ。昨日の長野も同じである。
 中国が経済的にいくらでも発展する見込みがあり、そこには世界一の人口=お客さんがいるので、どの国も中国に抗議することができないのである。その腰抜けぶりの言い訳に「政治とスポーツは別」という理屈を口にする。

 しかし、そもそも聖火リレーはヒトラーが1936年ベルリン五輪の時に始めたものである。
 そのナチス政権のドイツにとどまっていた=与したとして、大指揮者フルトヴェングラーや科学者ハイゼンベルクが批判された。フルトヴェングラーはそのような批判に対して「芸術と政治は別」と言ったが、悲しいかな、ファシズムの現実はそんな甘いものではないことを示した。
 私は、ソ連のアフガン侵攻を理由に1980年モスクワ五輪を米国に追従して日本もボイコットしたことを忘れてはいない。もちろん当事者であった、マラソンの瀬古俊彦氏、柔道の山下泰裕氏、レスリングの山田裕司氏らはなおさらであろう。
 あのときと今年の北京とどこが違うのか。もし、北京をボイコットしないのならば、「あの時、モスクワをボイコットしたのは間違いであった」と公式に謝罪すべきである。

 そもそも五輪という行事には、平和の祭典の資格はとうの昔になくなっていおり、逆に諸国の悪しきナショナリズムを加熱させるだけのものとなっている。マイナーなスポーツが注目されるチャンス、と考える人もいるだろうが、五輪が終わればまたマイナーに逆戻りなのだから、さして実益は無かろう。すべてのスポーツは、それを主催する団体による個別の世界選手権をやってそれでおしまい、にすべきなのである。まぁ、それを許さないのが商業主義なんだろうが。

 そんなわけで、私はサッカーのフランス代表監督の発言に賛成である。曰く、「北京五輪に抗議をしたければ、みんながテレビ(で五輪)を見なければよい。」
 彼は、聖火リレーに対する抗議行動が頻発するのを受けてこう言った。全くその通りで、聖火リレーに抗議をする、というのはとりもなおさず「五輪が政治に毒されている状況を認めている」行動なのである。抗議行動を受けてもひたすらリレーをやり続けることによって中国はその威信を示そうとしているのだ。

 選手は、そこに大会があるから出場する。“世界選手権大会”なのだから、それはそれでかまわないと思う。(一流選手が自らの意志で北京に出ないことを表明したら、そんなカッコいいことはないのになぁ、とも思うが。)
 しかし選手以外の人々は、この大会を五輪として“持ち上げてやる”ことはない。それに、五輪大会期間中にも非常に多くの腹立たしいニュースが出回るのではないか、と私は密かに予想している。夏休みが、くだらない五輪騒動によってイライラしたものにならないよう、私もテレビを見ないことにしようと思っている。
 手作業で重心が完璧に中心にくるような砲丸投げの砲丸を造っている日本の小さな町工場が、北京五輪にはその砲丸を提供しないことを決めている。明らかに商売に影響があるだろうに、その決断をした心意気に敬意を表し見習うべきではないか。


グランドプリンスホテル高輪の企業判断を疑う

08.2記

 グランドプリンスホテル高輪(当然プリンスホテルグループなのだろうから以下PHと略す)は、日教組の全体集会にいったんは会場を貸す契約をしていながら、右翼の圧力を恐れて貸与契約を一方的に解除通告、東京地裁・東京高裁が使用を認める仮処分決定をしたにもかかわらず、当日(2/1)もついに使用を拒否し続けた。これにより教研集会の全体会は中止に追い込まれた。
 これは右翼の圧力に大企業であるPHが屈したものである。
 PH側は一般客への影響云々と説明しているが、これは大いなる判断ミスと言えよう。つまりPHは、「右翼(や暴力団)など暴力やその他威圧的な行為をとる反社会的団体に対して、安易に屈服する企業なのだ」ということが誰の目にも明らかになってしまったことに(おそらく)全く気づいていないのである。PHは、おそらく暴力団の会合には会場を貸すだろうし、株主総会でも総会屋を排除できないだろう。そう思われても仕方がないような決断をしたのである。加えて、裁判所の仮処分決定にも従わないのだから、朝日新聞に載っている早稲田大学法学部長の指摘にもあるように「法治国家の最低限のモラルに反する」企業というレッテルが貼られて当然なのである。


WBC内藤・亀田の一戦について

07.10記

 TBSが行ったこの試合の中継ほど「どうしようもない」放送はなかった。これまでTBSが亀田一家を視聴率稼ぎの道具としてきたことは有名だったので、今回は「どれどれ」と思って見てみたのだが、赤井英和らのゲストも丸め込んで「いや、点数ほどの開きじゃないですよ」などと言わせていたのにはあきれてしまった。今回の内藤戦において亀田大毅は、両手で顔面ガードしたまま、その頭ごと相手の胸元に頭突きをしにいくだけだったことは、どんな素人でもわかったはずである。
 そもそも、いくら客寄せパンダに利用するだけとはいっても、あんなヤクザ親子を使うとはマス・メディアとしての良識を疑う。ボクシング界は今回の試合を受けて、亀田親子のライセンス停止処分を決めたそうだが、TBSも何らかの自己批判を表明すべきであろう。
 それと、スポーツ紙で読んでビックリしたのだが、今回の試合は防衛に成功したチャンピオン内藤よりも、負けた挑戦者・亀田のほうがファイトマネーの取り分が多いというのは本当か?! スポーツ界でそんなバカなことがあっていいのだろうか? もし、そんな契約があり得るならばボクシングも真面目な格闘技ではなく、プロレスのごとき格闘パフォーマンスでしかないということになろう。今回の試合の主催者(日本ボクシングコミッション?)は、亀田が受け取ることになっていた金をすべてチャンピオン内藤に渡すべきである。


光市母子殺害事件弁護団に対する懲戒請求について

07.10記

 これを呼びかけた橋下徹弁護士のことを私はあまり評価はしていない。プロ野球スト問題についての彼の発言を批判したこともある。
 しかし、今回のこの一件に関しては私は彼を支持する
 この事件の被告である元少年はトンデモない奴であり、だからこそ最高裁も高裁の無期懲役判決に対して差し戻し判決を出したわけである。その際、弁護団は最高裁における口頭弁論を欠席するという法廷侮辱を行った(2006.3)。その際すでに、被害者の夫は、弁護士2名に対して懲戒処分の要望を日弁連に出している。
 差し戻し審では、21名もの弁護団が編成され、07年5月24日に第1回公判が行われたが、そこで弁護団が行った主張の内容を知ってそれを法廷侮辱と考えない人間はいないだろう。→藤井誠二「悲しすぎる弁護士さんらのこと」(死刑廃止運動をやっている弁護士が、いかに被害者遺族を貶める発言をしているかを暴露している。必読。)
 これを受けて、橋下徹は5月27日放送のTV番組で、「あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」と視聴者に呼びかけた。これに対し508人の弁護士らが「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを出しているが、別に橋下弁護士は「被告が弁護を受ける権利」を否定しているわけではない。見当はずれも甚だしい。6月に事件の弁護団側が「懲戒請求を扇動され弁明書や資料の提出などの負担を強いられ、弁護活動に不当な重圧を受けた」として橋下弁護士を訴えた。橋下氏の動きを煽動と呼ぶのは勝手だが、じゃあ自分たちがやっていることは何なのか。法廷を侮辱し、被害者遺族の感情を逆撫でしているだけではないか。損害賠償を負うべきなのはどちらなのか、心ある人間ならば誰でもわかるはずだ。


安部晋三辞任について

07.9.12記

 道理からすれば当然だが、何でまたこのタイミングで?という点では意外!の一言である。臨時国会で所信表明演説をした直後だぞ。まったくカッコ悪い男である。人間としてあぁはなりたくないなぁ、という逆模範の極致と言えよう。「美しい国」「教育再生」などという言葉を語るに全く値しない下の下の人間、それが安部晋三の正体であることが、これで誰の目にも明らかになったはずである。(わからない奴はそれこそアホである。)しかし、こんなアホ首相が改悪した教育基本法その他り教育関連諸法に従って、これからの教育行政は行われるのである。


柳沢厚労相の居直りについて

 周知のように、柳沢厚生労働大臣は1月末ころ、松江市において「これからの年金・福祉・医療の展望について」との題で講演した際に「女性は子供を産む機械」という暴言をはいた。さらに後日「若い人たちは、子どもを 2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。」との発言もした。
 これだけのことを言った大臣がやめずにその座に居座り、そしてそれがそのまま通ってしまうのが今の日本である。
 中には、彼を批判する側を「揚げ足取り」と評するバカまでいる。
 なるほど確かに、子供を産めるのは女性だけだし、「健全」という言葉も使い方は難しい。
 しかし、この件に関しては、そのような庇い立てをするほうがおかしい。そのような人のほうがむしろ「言葉遊び」をしているだけだろう。「産む機械」発言をトンデモナイと感じないのは論外。「健全」についても、「健全な精神は健全な肉体に宿る」といった決まり文句ですら障害者差別だとの批判を免れられないのに、今回は「健全」という言葉が出てくる必然性のないところでの発言なのだから。
 にもかかわらず、この件はウヤムヤのままに終わりそうである。それは何故か。
 結局のところ、少子化対策は重要な課題であり、そのためには皆がなるべく子供を生むようにしていかないと...という考え方しかできない人が多いからであろう。

 しかし、本当の少子化対策とは次のようなものでなければならないはずだ。「そうか。最近の国民はますます子供を産まなくなっている。ということは、将来的に若年労働者が減り、一方で高齢者がふえる。全体としては人口は減少していくはずだ。ならば、そうなっても大丈夫なように、社会保険制度や労働法制を先手を打って変えていかなければ」と。
 たとえば...
 一律、労働時間は1日6時間を上限とする。定年制の廃止もしくは延長。ただし高齢労働者(およびその他事情のある者)は正式従業員資格のまま1日4時間・1日3時間など労働時間を選択可。フレックスタイム制の全面的導入(企業にはそのローテーションを厳格に守る義務を負わせ、残業は全面禁止)。そのかわり高齢労働者も働いている間は年金支給を受けない....などなど。とにかく、高齢社会・人口減少社会・スローライフ社会へのソフトランディングを図る「政策」こそが今求められているはずだ。

 本来、子供を産む産まないは、個別の夫婦のきわめてプライベートな問題であり、国家の介入する余地のないものである。ところが今の政府のやっていることは、「はーい、各種の子育て支援をしますから、子供を産んでね。(=産め、産めコノヤロ!)」ということでしかない。これが政策と言えるだろうか。柳沢発言は、こうした政策の延長と考えれば不思議でも何でもない。そして、内心では「女性は子供を産んでナンボ」という考え方の国民が多いから、彼はやめなくてもすんでいるのだ。

 確かにある種の子育て支援、たとえば保育所の整備などは重要だ。しかし、それはあくまでも現在すでに生を受けている子供のため、という観点で考えるべきものである。
 そもそも、現在すでに生を受けている大人たちが、この日本という国を本当に生活しやすい国だと考えることができているならば、もう少し子供を産む人も多かろう。しかし現実は逆である。この10年、結婚・出産適齢期の若者たちは、バブル崩壊後のとんでもない経済的逆境の中で、将来に希望を持てないまま生きてきた。そんな中では、真面目に将来を考えれば考えるほど、子供をつくることに対して消極的に成らざるを得ないではないか。

 今生きている大人を大切にしない、という点では、今国会への提出は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション」などその最たるものである。この件に関しては、奥谷禮子というトンデモないバカ女の発言が問題になっている。曰く、

「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」

 私は彼女らしき人物が、TVのインタビューでまさにこれとほぼ同じ発言をしたのをたまたま見て、唖然としてしまったおぼえがある。「おいおい、月夜の晩ばかりじゃないんだよ」、と逆に彼女の実を案じてしまったほどだ(笑)。
 さすがに、上記のバカ大臣も「(彼女の発言内容は)まったく、私どもの立場ではない」と答弁したらしい。しかし、今国会への提出見送りは夏の参院選のためであり、それさえすめばどうせ出してくるんだろう。

 思うに、小泉内閣の頃は、まだ「小泉劇場」ぐらいですんでいた。しかし、安部内閣の成立以後の日本は明らかにおかしい。人を国家の道具としてしか見ない超国家主義的風潮が蔓延しつつある。そして、それに対して国民の多くは無力・無抵抗状態に陥っている。
 そもそも首相が「美しい国をつくる」などと言うこと自体、国民を自分の頭の中のフィクションの登場人物扱いしているとしか思えない。「より美しい良い国になったかどうか」は、オマエが退任した後に我々国民一人一人が判定することなんだよ!



今度は「奉仕活動の必修化」だと!

07.2.3記

 政府の教育再生会議は、1月24日に第一次報告をまとめた。それは、まず「1.ゆとり教育を見直し、学力を向上する」とあり、“授業時数の10パーセント増加、薄すぎる教科書の見直し”などという項目が上がっている。
 しかし、その一方であまり目立たないが「3.すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する」の中に“高校での社会奉仕活動の必修化”という1項目がポロッと書かれている。
 私は、高校の1教師として「学力向上」は大事だと思うし、「ゆとり教育」などという馬鹿げた言葉とはいい加減おさらばしたいと考えている。しかし、「高校での奉仕活動の必修化」には反対である。「日の丸・君が代」の強制なんかよりも100倍とんでもない。日の丸はただ掲げておけばよく、君が代はただ伴奏に合わせてモゴモゴやってやり過ごせばよい。しかし、「奉仕」を「必修」にするということは、すなわち時間割の中にしっかりと位置づけさせる、ということであり、とても「やり過ごす」ことはできない。ある意味、「国家総動員法」という亡霊の復活である。まったくトンデモナイことだ。

 しかし、そういった話は置いておくとして、ここでは、「学力向上」と「奉仕活動の必修」とを同じ報告書の中に併記してしまう教育再生会議のメンバーたちの神経を疑う。学校という所が、時間割で動いていることを彼らの誰一人としてご存じないらしい。
 教育再生会議のメンバー表(Wikipedia)。一番現場に近い人が“ヤンキー先生(義家弘介)”と、百マス計算などで有名な陰山英男氏だ。前者はそもそも経歴が特殊すぎて話にならない(それに対する批判はたとえばこのページ)。陰山氏がフツーの先生だったのは大して昔の話ではないが、彼は小学校教師である。義務教育時代にまともに勉強してこなかった生徒を高校で教えることがいかに大変かは、彼にも実感はわかないのだろう。

 ただでさえ学校5日制になってからは、授業の1コマ1コマが大変貴重なものになっていて、現場の教師たちは少ない授業時間の中でどうやったら生徒の学力が向上するか頭を悩ませているのだ。昨年大騒ぎした「未履修問題」だって、根っこは同じである。
 考えてご覧なさい。1日6コマ週5日で30単位/年である。1年あたり芸術2・体育3・情報1・家庭2・総合1・HR1が入ると、いわゆる主要6教科は20。国・数・地歴・理・英を各4で、公民が入る年は家庭か芸術は無し。足りるだろうって? とんでもない。こんなカリキュラムでまともな大学に入れる学力をつけることは不可能である。
 私の専門である世界史について言うならば、あの内容を、きちんと歴史の文脈もわかるように、そして興味を持ってもらえるように、授業をするならば、最低4単位×2年は必要である。標準単位4単位でおしまいにできるのは、受験生相手でない場合のみである。それだって相当駆け足の授業になるから、とても良い授業にはならないだろう。「それはオマエの技術が足りないからだ、オマエは不適格教員だ」という人には、「そんなら自分でやってみれば?」と言いたい。

 話がずれた。とにかく高校は「強制奉仕活動」なんかやっているヒマはないのである。そもそも学校とは何をするところなのか。授業をするところである。その基本線がわかっていないバカどもに、いつまで教育再生会議などをやらせているつもりなのか!


教育基本法改悪に思う

06.11.16記

 衆院は、特別委員会での強行採決の翌日に本会議でもあっさり強行採決で教育基本法改悪案を通過させた。
 そもそも、タウンミーティングで謝礼付きの「さくら」を導入してこの件に賛成意見を言わせていたことが判明した時点で、この改訂案はその落とし前をつけて廃案にすべきだったはずである。こんな形でもし成立したとしても、とても「教育界の憲法」としての威厳などもてるはずもなかろう。(追記:その後参院でも可決され成立。)

 もちろんこの改悪の目玉は第2条「教育の目標」その5である。

(教育の目標)第二条
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすること。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主および自律の精神を養うとともに、職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 今回の改悪案については、たとえばこのサイトなどで詳細な批判が展開されているので、私が特に何か付け加えるまでもないだろう。
 しかしこのことだけは何度でも言う。教育の目標として「我が国と郷土を愛する....態度を養うこと」とある以上、これが“学校において教師が生徒に強制すべき項目である”ばかりでなく“家庭教育においても親が子に対してそうすべきである”ということになるのであり、それは憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反する。つまり改訂版「教育基本法」は違憲立法であるということである。

 全くふざけた話である。
 そもそも、教育がまずいから教育基本法を変えよう、というスローガン自体ナンセンスなのである。変えればよくなるんじゃんいか、などと漠然と考えている国民が結構いたこと自体が驚きである。それほどまでに大人がバカばっかりだから教育がまずくなったのである。
 いまだったらいくつかのサイトで(たとえばココ)で現行版と改悪案の「教育基本法」全文が読めるから、読んでみればよい。どちらにせよ学校教育に関する何の具体的なことも書かれていない。そもそもが教育基本法は憲法的性格があるもので、細かい点については学校教育法その他もろもろに規定されているのである。法律ならば国会審議があるが、政府の命令である学校教育法施行令、同施行規則、あるいは学習指導要領は政府や役人の手でコロコロ変えられてきた。たとえば学習指導要領が、小中学校で教えるべき内容をどんどん削ってきた、その結果が今の学力低下を招いたのである。

 何にしてもどうやら今国会でこの改悪案は成立しそうである。しかし、「愛する」ことを強制することはできない。そんなことをすればするほど嫌われるだけである。それが人間社会の掟である。要するに全ては茶番なのだ。


「日の丸・君が代の強要は違憲」東京地裁判決

06.9.22記

朝日新聞9月22日朝刊一面トップ記事を引用する。

 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。

 日の丸・君が代の強要は憲法第19条「思想良心の自由」を侵害する。さらに都教育委員会による「不起立・不斉唱を一律処分する通達」は、「教育は不当な支配に服してはならない」とする教育基本法第10条のいう「不当な支配」にあたると認定したのである。
 反動政治家・石原慎太郎都知事に待ったをかける素晴らしい全面的な原告勝利である。しかも、自民党新総裁に教育基本法改悪を第一課題と位置づける安部晋三が選出された直後の判決でもある。

 理性的な考えれば当然の判決とはいうものの、全体的に何となく反動的な奴らがのさばっているこのご時世を考えれば、意外とも言える結果である。何にしても、これをキッカケに世の中が少しでもマシになってくれることを祈りたい。

 そもそも「愛する」という動詞に命令形は存在し得ないのである。「国を愛せよ」などという愛国心の強要を教育基本法に盛り込もうという人たちは、このことをよく理解していないのである。
 マキャヴェリですらそのことはよくわかっていた。「君主は、国民から恐れられるようにしむけることはできる。しかし、愛されたいと思っても愛するかどうかは相手次第なのだ。ただ、恐れられるのはよいが、恨まれないようにしなければならない。」と書いている。それからすると、今の日本の政治家たちは、愛される国造りの努力もしていないくせに、国民に愛国心を強要する厚顔無恥のヤカラであると言えよう。

 もちろん朝日の社説はこの判決を高く評価している。
 それに対して読売・産経は「おかしな判決」「公教育が成り立たなくなる」などと書いている。その感覚がそもそも公教育の場に、日の丸・君が代は必要不可欠なものではない。あればあるだけ面倒なものなのである。「国旗国歌がなければ教育がおかしくなる」というのは、何の根拠もない妄言であり、そのような妄言を声高に言う奴らはファシストと呼ばれても仕方あるまい。


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