有事関連法案に反対する

2002.5.7記

 「有事立法」という言葉を聞いたのは福田赳夫内閣の時だった。その時は、かなり広範な反対運動がおこり、福田が大平正芳に総裁選で負けて退陣した際にお蔵入りになったのであった。小泉純一郎は、「構造改革」をうたい文句に首相になったわけだが、一方で、アジア諸国からの批判を顧みずA級戦犯も祀られている靖国神社に参拝したり、「解釈を変えるぐらいならば憲法(9条)を改正すべきだ」と発言したりなど、直面する改革そっちのけで、軍隊を指揮したくてたまらないような態度をとっている。このような単なる目立ちたがり屋をいつまでも国のトップに据えておくことは百害あって一利無しと言うべきである。

 さて、有事関連法案が去る4月16日に閣議決定されたのを受け、各新聞は社説などでこれを論じている。それらの一部が5月7日のニュース・ステーションで紹介され、この法案がいかに欠陥法案であるかを明らかにしていた。
 この法案に対してもっとも筋の通った効果的でわかりやすい反論を書いたのは、おそらく沖縄タイムズ社であろう。この社説に付け加えるべきものは何もないので、それを全文ここに紹介し、今国会の有事関連法案に反対を表明する。

沖縄タイムズ社説4月17日

---- 有事関連三法案 「九条」を粗末に扱うな ----

文部省が副読本を発行

 日本国憲法第九条【戦争の放棄、 戦力及び交戦権の否認】
(1)日本国民 は、正義と秩序を基調とする国際平 和を誠実に希求し、国権の発動たる 戦争と、武力による威嚇又は武力の 行使は、国際紛争を解決する手段と しては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空 軍その他の戦力は、これを保持しな い。国の交戦権は、これを認めない。

 文部省は一九四七年八月、新憲法を広く国民に普及するため、中学校社会科の副読本として「あたらしい憲法のはなし」を発行した。この本は、九条を次のように説明している。

「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないことをきめたのです」
「戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです」

 誰が読んでも分かりやすく、至って明快である。
 中谷元・防衛庁長官は、十六日に閣議決定した有事関連三法案について「『なぜ今か』というのではなく、『なぜ今までなかったのか』が問題である」と語った。
 「なぜ今までなかったのか」―そんなことは、問うまでもない。憲法九条で戦力を持たないと宣言し、交戦権を明確に否定したからだ。
 憲法九条は改正されたわけでもないのに、なぜ、有事法制が可能なのか。なぜ今、有事法制なのか―中谷長官には、あらためてこの問いを投げ返したい。
 小泉純一郎首相は、憲法とテロ対策特別措置法の関係について「(両者の間に)すき間はある。あいまいさは認める」と国会で答弁した。
 一国の総理の国会における発言にしては、なんともあやふやで、心もとない。憲法と有事関連三法案の関係についても同じように答えるのだろうか。
 「備えあれば憂いなし」という耳障りのいい言葉だけが飛び交っている現状は、公論の衰退を感じさせるものがある。

あいまいな有事の概念

 安保条約は、日本への武力攻撃に対して、日米が共同で対処することをうたっている。だが、周辺事態法は、安保条約で規定されていないにもかかわらず、日米の共同軍事行動を「周辺事態」にまで拡大した。
 「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」まで周辺事態とみなされ、米軍に対する後方支援が盛り込まれたのである。
 文部省が作った憲法副読本の精神とは、相いれない内容だ。
 しかも、形式的にはともかく実質的には、米軍の情報を基に、米軍主導で、「周辺事態」が認定される可能性が高い。
 テロ特措法は、「周辺事態」をさらに拡大し、米軍のアフガニスタン攻撃をインド洋で支援する道を開いた。もはやここに至っては、憲法副読本の片りんさえ感じられない。

 政府は十七日、武力攻撃事態法案など有事関連三法案を国会に提出する。同法案で言う「武力攻撃事態」の定義も極めてあいまいだ。
 法案が想定する有事の中に、「武力攻撃が予測されるに至った事態」まで含めているが、「予測される事態」とはどんな事態なのか。「周辺事態」との違いもはっきりしない。

沖縄戦想起させる内容

 これらの法律は、米国の軍事戦略の下で、作戦立案の段階から自衛隊を米軍の補完勢力と位置付け、地方自治体や民間の協力を得ながら、アジア・太平洋全域で共同行動を行うための法律、という性格を色濃く備えている。
 小泉首相が指摘した憲法とのすき間は、広がる一方だ。日本外交の選択肢を狭める可能性も否定できない。

 武力攻撃事態法案は、国民に対し「必要な協力をするよう努める」ことを盛り込んだ。自衛隊法改正案は、陣地構築時の土地収用など、私権制限を定めている。しかし、有事の国民保護の法制化は後回しにされた。
 この事実は、沖縄戦の際、住民保護を事実上放棄した旧日本軍の作戦行動を思い起こさせる。沖縄戦と米軍政の生々しい記憶をもち、今なお、膨大な米軍基地を抱える沖縄にとって、有事法制は「不吉な法律」だ。

 人類の理想を言い表した憲法九条を粗末に扱えば、日本は方向感覚を失うことになるだろう。


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