宅間 守の死刑確定

宅間 守は、1年後の2004年9月14日に死刑執行された。異例のスピード処刑である。それを受けての記事はこちら


2003.9.30記

 宅間本人の意向に反して弁護人が控訴していたこの件は、宅間本人が控訴を取り下げ死刑判決が確定した。

宅間被告の死刑確定 控訴取り下げ 大阪池田小児童殺傷事件

 大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)で起きた児童殺傷事件で、大阪地裁から死刑判決を受けた宅間守被告(39)は26日、弁護団が大阪高裁に申し立てていた控訴を取り下げた。弁護団も被告の意思を受け入れ、取り下げの効力は争わない。同地裁が8月28日に言い渡した死刑判決が確定した。
 宅間被告は26日午後、勾留(こうりゅう)されている大阪拘置所所長を通じ大阪高裁に弁護団の控訴を取り下げる趣旨の書面を出した。
 刑事訴訟法によると、弁護人は判決に不服がある場合、控訴することができる。しかし、被告人はそれを取り下げることができ、いったん取り下げれば再び控訴することはできない。
 取り下げを受けて会見した弁護団は「本人が熟慮した結果の行動であり、異議を申し立てなければならない理由はない」と話し、効力は争わないことを表明した。
 地裁の死刑判決に対して、宅間被告の弁護団は今月10日、「極刑であり、国家の手で命を奪う以上、慎重な究明が重ねられるべきだ」として大阪高裁に控訴。被告の人格形成過程や犯行決意時点の心理状況のさらなる解明や、被告に贖罪(しょくざい)の意識をもたせることを控訴理由に挙げていた。
 一方、宅間被告は公判で「死ぬことにはまったくびびっていません」と述べるなど、極刑を受け入れる意向を示していた。さらに、接見した弁護団に「6カ月以内に死刑が執行されなかったら、国を相手に早期執行を求める訴訟を起こす」と話したという。刑事訴訟法によると、判決確定の日から6カ月以内に法務相が命令しなければならない。ただ、再審請求や恩赦などとの兼ね合いから、実際には数年先になるのが普通だ。
 最高裁によると、一審で死刑が確定したのは66年以降で24例。このうち、弁護人の控訴が取り下げられ確定したのは、3人を殺害したとして殺人罪などに問われ、98年に岐阜地裁で死刑判決を受けた元死刑囚(02年9月に執行)ら8人の例がある。

 さて、判決は確定したものの、記事の中にある、刑事訴訟法によれば判決確定後6ヶ月以内に法務大臣が死刑執行を命令しなくてはならない。にもかかわらず、実際の執行は数年先になることが通例だという。しかしそれは、「再審請求や恩赦との兼ね合いから」である。
 今回の場合、宅間本人は「6ヶ月以内に死刑執行をしない場合は法務大臣を訴える」とまで言っている。よって再審請求などあり得ないし、恩赦の対象になど到底なり得まい。とすれば、当然ながら法務大臣は半年以内に死刑執行命令を下すべきである。


宅間 守の弁護団は、控訴を取り下げよ!

2003.9

 弁護団が控訴手続きをしたらしい。彼らも悩んだのだろう、などと寝ぼけたことを言っている場合ではない。
 悩んだだって?! それは違う。単なる事なかれ主義・前例主義である。しかもそれが彼ら「法律専門家」の中でしか通用しない前例主義だから始末に負えない。
 同時に発表された宅間の一審判決後の手記もとんでもない内容である。
「退廷命令を受けて、これで楽ができると思った」だの、「(死刑判決確定で、法の定めるとおり)6ヶ月以内に死刑執行されなければ、法務大臣を訴える」だのと書いている。この手記を見て、なお本人抜きで控訴手続きをした弁護団は、「遺族からの非難」よりも「法律専門家からの批判」をおそれただけなのである。
 弁護団は記者会見で「地裁判決では、被告の人格形成の過程や犯行を決意した時点の心理状況が十分解明されていない。被告がいまだに罪の重さを十分に自覚していないことから“被告人に贖罪”を求める控訴でもある」と説明したという。
 「そもそも控訴は何のためにするのか」ということについて、弁護士のこうした言い分をそのまま鵜呑みにしているメディアが多く、世間的にもこれを認めてしまっているようだ。
 しかし私は、「この控訴の動機は間違いである」と言いたい。三審制が認められているのは、犯罪の客観的事実を争うためである。今回の事件の場合、客観的事実は明らかで、本人も認めている。それに加えて反省の意志はない。とするならば、控訴には何の正当性もない。このように結論づけられないのは、何が正しく何が間違っているか、ということに関する「嗅覚」に欠けている欠陥人間であると言うべきであろう。


大教大付属池田小殺人犯に死刑判決を確定させよ!

2003.8

 2001年6月8日の大阪教育大学付属池田小学校殺人犯・宅間 守に死刑判決が言い渡された。まずは、当然のことである。
 彼は逮捕後・公判中も、全く悪びれることもなく「幼稚園ならもっと殺せた」などという問題発言を繰り返していた。判決の日(2003.8.28)も、その前から‘不規則発言’を予告していたとおり、「言いたいことがある」などと言い始めたため、退廷を命じられ、その際には傍聴席の被害者遺族にも暴言を吐いたらしい。

 「このような言動は、いかにも異常だ。だから精神鑑定・責任能力鑑定が必要だ。」

 これが最近の風潮である。宮崎勤事件(1988-89)以来、いわゆる‘異様な事件’が起こるたびに、弁護団がとる戦術はバカの一つ覚えのように「精神鑑定」なのだ。1995年の酒鬼薔薇少年事件、1990年11月〜2000年1月の新潟少女監禁事件(佐藤宣行)、そして今年2003年の長崎少年殺人事件などなど....
 私は、こうした弁護団のありよう − つまり「彼は精神障害者です。だから罪には問えませんよ。」という戦い方を弁護団が安易にとるやり方に対して疑問を抱いてきた。
 犯罪者の精神に関しては、どこからが「病気」でどこからが「そうでない」のか、などということは誰にもわからないだろうと思うからである。極端な話、「詐病」で罪を逃れることも可能ではないか?!

 加えて、この池田小事件は、上にあげた他の事件とはだいぶ違うのではないかとも思うのである。一言で言えば「単なる凶暴犯」ではないか! これで「精神鑑定」が必要なら、あらゆる犯罪の裁判で「精神鑑定」が必要になってしまう。
 裁判において被告の弁護側が「病によって犯罪がおきたのだ」と安易に主張する風潮は、精神病患者全体の人権にかかわる大問題ではないか? 世の弁護士たちの安易な姿勢を声を大にして批判したい。

 にもかかわらず、宅間の弁護団は控訴する方針らしい。「控訴期限の9月11日までに宅間被告の同意をとりたい」との新聞報道である。控訴の主体は弁護団なのか?!
 最終陳述で「死ぬことはビビってません」と言い切る人間は、十分責任能力がある、と見なすべきで、こうした人間を弁護人主導で控訴させようというのは、どう考えてもおかしいのではないか?
 「この1年8カ月は無駄だった」との被害者遺族の言葉を、弁護団はそれこそ‘普通の人間の気持ち’を持って聞くべきである。


opinion-frameへ