死刑制度について

04.11.14記

 宅間 守の執行直後に更新するつもりでいろいろ調べていたのだが、プロ野球再編問題がヒートアップしてきてそちらのほうが面白くなり、忘れてしまっていました。

 2004年9月14日、小泉内閣改造の直前に、宅間 守の死刑執行が行われた(他1名も)。
 死刑廃止運動の団体からは「死刑執行をしない大臣が出ないために改造前に執行したこと」「しかもそれが判決確定後1年に満たない宅間 守であり、順序的に五十数人抜きの執行であること」といった点から批判が続出した。
 また、「謝罪を引き出せないままの死刑執行」という点でも批判が出ている。あげくのはてには、彼は謝罪の気持ちも持つようになってきたところなのに..などという同情論?まで出てくる始末だ。
 しかし、それが何だというのだ。
 「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長があの亀井静香だというのもお笑いだが、ではなぜ彼らはもっとサッサと死刑廃止のための刑法改正案を提出せずに、執行後の抗議声明ぐらいしかしてこなかったのか? もし本当に彼ら議員が「死刑は人道に反する」と思っているのなら、アホな党内抗争なんぞやってる場合ではなかろうに。要するに本気ではないのである。

 さて、これを機会に私の死刑に関する考え方を述べる。
 まず私は、死刑の次が「20年もたたないうちに仮釈放されてしまう無期懲役」という状態のままでは死刑廃止に絶対反対である。
 「終身刑が導入を条件に、死刑廃止してもよい」とは思っている。しかし、本来は死刑制度を維持すべきであると考える。
 その理由の第1は、そもそも人は自力救済権(復讐権)があるはずだ、と考えているからである。だが個人があちこちで復讐しあっていては、国家としては秩序(と権威)が保てない。そこで、裁判権なるものを国家が持ち、そのかわりに「目には目を」とか「喧嘩両成敗」といった規定によって、被害者感情を汲んできたのである(と、私は解釈する。)これに対して、「死刑は『残虐な刑罰』であるから、日本国憲法にも違反している」などといった類の“人道的”意見は、私を全く納得させないのである。
 理由の第2は、終身刑とした場合に、その囚人にかかる税金は無駄であると思うからである。これについては特に説明はいらないだろう。


 さて、問題は「冤罪」だった場合の対処はどうなるんだ?!ということである。
 私が思うに、本来は、このことは死刑制度の“是非”とは何の関係もない。そもそも三回も裁判をやって、なおかつずさんな判決が出てくること自体が問題なのであって、そのことは別に議論すべきである。
 しかし、現実問題として死刑制度の“存廃”にはこれが大きく関わってくることは否めない。現に、今年(2004年)おこった長野・愛知での連続殺人事件の捜査において、次のような驚くべきことがあった。以下、朝日新聞9月22日社説を引用する。

長野連続殺人――この犯人扱いは異常だ

 長野・愛知の両県で一人暮らしのお年寄りら4人が殺された事件で、遺族の一人が「長野県警から犯人扱いされた」と警察に抗議した。
 遺族によると、事件から2カ月たった今年6月から7月にかけて毎週1回、長いときは午前9時から深夜0時ごろまで警察署内で事情を聴かれた。うそ発見器にもかけられた。
 さらに遺族の娘が駐在所に連れていかれ、「お母さんに自首を勧めてくれ」などと言われたという。
 殺人事件の遺族は、肉親を奪われた衝撃と悲しみにうちひしがれている。そのうえ身に覚えのない疑いをかけられれば、いたたまれないだろう。
 娘に対して親への嫌疑をあからさまに言えば、家族の疑心暗鬼がつのる。家族の支え合いが最も必要なときに、警察がそのきずなを断ち切ることになる。
 警察は「ご迷惑をおかけした」と伝えたが、一方で、適正な捜査だったとも主張している。遺族の心痛の深さをほんとうに理解しての謝罪の言葉だったろうか。疑問を持たざるをえない。
 事件の捜査では、遺族からの事情聴取は欠かせない。なにか情報を持っていないか。被害者はだれかにうらまれていなかったか。奪われたものはないか。そういうことを知る必要があるからだ。
 しかし、その場合、遺族はあくまでも参考人である。事情聴取や資料の提出を求めても、応じるかどうかは本人の意思に任せなければならない。
 1日15時間に及ぶ聴取は、その長さを考えるだけで、とても本人の意思とは思えない。容疑者でないのに、うそ発見器にかけたことも問題だ。警察は「強制でなく承諾を得た」と弁解するが、一般の人は警察から求められれば、断れないのが実情だろう。娘を呼んで母親の自首を勧めたとすれば、論外である。
 これでは、証拠のない見込み捜査で犯人扱いをして、なにがなんでも自供を引き出そうとしたとしかいいようがない。被害者や遺族に対してでなくても、到底許されない捜査手法である。
 長い間放置されてきた被害者や遺族への支援の必要性が理解されるようになったのは最近のことだ。国家公安委員会は99年、犯罪捜査規範を改正し、被害者対策の徹底を盛り込んだ。
 捜査に当たっては被害者の心情を理解し、その人格を尊重する。被害者の聴取はそれにふさわしい場所でする。被害者に不安を覚えさせないようにする。そうしたことが定められている。
 長野県警はこの犯罪捜査規範に違反した疑いが強い。長野県公安委員会は、どのような捜査が行われたかを糾明すべきだ。規範の違反がはっきりすれば、責任者の処分も必要だろう。
 被害者や遺族に二重の苦しみを強いる無理な捜査は他の地域でも起こりうる。警察庁は犯罪捜査規範を全国に徹底してほしい。それが被害者の保護と支援をお題目に終わらせない道である。

 この事件は、結果的に1人の男が、まず1月に愛知県で59才のタクシー運転手を殺害、次に長野県で4月・8月・9月にそれぞれ77才・69才・74才の高齢者を殺害し、9月の事件の10日後(9/18)に逮捕されたものである。この4件のうちの2件目となる4月の事件で上記のトンデモない取り調べがあり、抗議を受けて、犯人逮捕の2日後の9月20日、長野県飯田署の刑事課長が遺族に謝罪したものである。

 この手の類の警察の横暴が続くようでは、確かに冤罪による死刑をさけるために死刑廃止を論ずる、という動きはなくならないだろう。
 しかし、警察がアホでも、検察と裁判官がしっかりしていれば、「冤罪での死刑」はゼロにできるはずである。その限りなくゼロに近づける「冤罪での死刑」をさけるために、死刑制度そのものを廃止するというのは、お湯と一緒に赤ん坊を流してしまうのと同じ類ではないか、と思うのである。


 また、「死刑制度があっても、犯罪の抑止効果はない」という理由で死刑反対を唱える人もいる。しかし私は、死刑制度は犯罪抑止効果としてではなく、あくまでも被害者の復讐権代行として存在している、と考えている。よってこの考え方の人とは議論があわない。


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