NHKが公共放送なんてチャンチャラおかしい

05.1.15記

 NHKと安倍・中川両氏はTVニュースで朝日新聞の報道はねつ造だと抗議している。まず朝日14日版社会面より。

 NHK番組の放送前に、中川昭一・現経産相と安倍晋三・自民党幹事長代理がNHK幹部と面談し、その後、番組が大幅に改変されたとNHK職員が内部告発した問題で、NHKは13日夜、「中川昭一氏と放送の前に面会したことはない」などとする関根昭義・放送総局長の見解を発表した。また、中川、安倍両氏も告発内容を否定する談話を出した。
 NHKは関根放送総局長の見解として「安倍、中川両氏から政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はない」とした上で、「中川氏とNHK幹部が面会したのは放送3日後の01年2月2日が最初。安倍氏については、放送前日の1月29日ごろとみられる」とした。
 また、「この面会は予算説明にあわせて番組の趣旨や狙いを説明したもの」などとし、13日夜のニュースでも同様に報じた。
 中川氏も同日夜、「NHKが説明に来たのは2月2日。放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない」とのコメントを発表した。
 安倍幹事長代理は、当時、番組を担当していたNHKのチーフ・プロデューサーが13日に記者会見したことを受け、「『NHKを呼びつけた』『番組内容を変更するよう圧力をかけた』との報道や発言は全くの誤りだ」との談話を発表した。
 安倍氏は「NHKとの面会は『予算の説明に伺いたい』との要望に応じたもの」としたうえで、「NHK側から予算の説明後、自主的に番組内容の説明がなされた。『偏った内容だ』と指摘したり、番組内容に注文をつけた事実も全くない」と説明した。
 また、同日夜のテレビ朝日系列の「報道ステーション」に出演し、「(番組が)ひどい内容になっていると側聞していたので、NHKだから公平公正にちゃんとやって下さいねと言った」と述べた。

 一方、別の記事によれば、中川氏は10日の朝日の取材に対しては、放送前日に面会した事実を認めていたという(朝日14日)。
 しかし、いずれにせよ彼らがこの番組に対して嫌悪感を持ち、できれば放送を差し止めたいと思っていたことは明白であり、そのこと自体がまず問題である。(ちなみに彼らと主義主張を同じくする産経新聞は、この朝日報道に対して権力と一緒になって朝日叩きに走っている。)
 さらに、安倍氏が、放送前日にNHKと会い上記のようなことを発言していたわけで、これだけで十分問題である。加えて、番組の内容について放送前に政治家たちに情報が流れていたということは、ここで問題になっている安倍・中川両氏の件以前に、NHKと自民党政治家との間に接触があったことは間違いない。
 保守反動勢力どもは朝日の報道に対して逆襲に出ているつもりかもしれないが、要するに「政治介入」があったことはよりいっそう確かになっただけではないか!


05.1.12記

 私は、昨年(2004)問題になったNHK不祥事については、大して興味はなかった。もともとNHKが公共放送=特別な存在などとは思っていないからだ。
 コマーシャルをやらないから、その分“公共”の名の下に「受信料」をとる、というが、じゃあ民法がコマーシャルをやるのとひきかえに露骨に“公共の精神”を忘れたかのような放送をしていいのか、というとそうではないだろう。もちろん4ch(日テレ&読売新聞)&8ch(フジ&産経新聞)と、6ch(TBS&毎日新聞)&10ch(テレ朝&朝日新聞)では政治的スタンスは違うが、その双方が存在している状態は、資本主義経済のものでは健全な状態なのである。
 むしろ、「皆様の受信料で成り立つ公共放送です」などといいながら「大本営発表」しかしないNHKのほうが、よほど問題でなのである。そのことがよくわかる事件が、今朝の朝日新聞朝刊第一面に載っている。全文引用する。

NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘

 01年1月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。NHKはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

 今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
 この番組は「戦争をどう裁くか」4回シリーズの第2回として、01年1月30日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。00年12月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
 ところが01年1月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送2日前の1月28日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
 翌29日午後、当時の松尾武・放送総局長(現NHK出版社長)、国会対策担当の野島直樹・担当局長(現理事)らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
 中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
 関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。NHK幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
 同日夕、NHKの番組制作局長(当時)が「(国会でNHK予算が審議される)この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。
 試写後、松尾氏らは(1)民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす(2)「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は40分の短縮版が放送された。
 このいきさつを巡り、NHKで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
 一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、NHK幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう(放送中止の)意味だ」と語った。
 安倍氏は「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
 番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
 NHK広報局は「(内部告発に関しては)守秘義務がありコメントできない。番組は、NHKの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

 〈憲法21条〉 (1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 〈放送法3条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。

 この事件と比べれば、「制作費の使い込み」なんてのはただの着服である。「我々の受信料をどうしてくれる」などと腹を立てるほどのものではない。(それよりも社会保険庁に「我々の年金をどうしてくれる!」という声をもっと大きくしなくてはならないはずである。)
 不祥事発覚でNHK会長が国会に呼び出された場面をきちんと国会中継をしなかったのは公共放送失格であるが、私はすでに書いたとおり公共放送だなんて信じてないから、なんとも思わなかった。不祥事で受信料不払い者が激増したらしいが、私はそのずっと前から“受信契約を結んでいない”ので払っていない。

 上記朝日新聞記事では、「放送法上問題となる可能性がある。」などとずいぶん柔らかく書いているが、時の官房副長官が番組の内容に干渉したのだから、憲法の禁じる検閲にあたることは疑いない。安倍・中川両氏は「公正求めただけ」と言っているらしいが、そもそも「口を出すだけで憲法違反である」ということがわかっていないようだ。権力の側にある者が「私は公正です」と言う資格はない。公正かどうかを評価される側の立場なのだ。


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