イラク派兵閣議決定を受けての各紙社説等批判

03.12.27記

 03年12月9日、小泉内閣はイラク派兵を閣議決定した。その翌日の各紙の社説などを以下に全文掲げ批判記事を書く。(これはもっと前にやるつもりだったことだが、フセイン拘留のニュースが飛び込んできて、さらに年度末の仕事が忙しくなってしまったため、のびのびになっていたものである。)

朝日新聞2003/12/10社説

日本の道を誤らせるな

 政治に携わる者、とりわけ首相の職務の重さを痛感するのは、右か左か、国の命運を担って至難の決断を迫られているときである。まして貴い人命がかかっていれば、なおさらだ。
 小泉内閣がイラクへの自衛隊派遣計画を決めた。ゲリラやテロ勢力に狙われる恐れが多分にある。戦闘になるかもしれない。それを承知のうえで決めたこの計画は、戦後史に残る重苦しさをたたえている。
 私たちはこの計画に反対である。少なくともイラクの現状が大きく改善されるまで、実行を見合わせるべきだ。それが私たちの切なる願いである。この派遣は、日本の針路を大きく変えうる危険な道だと考えるからだ。
 ゲリラの攻撃がやまないイラクで先月末、2人の日本外交官が殺された。以来、国民は自衛隊派遣への不安をますます募らせている。だが一方で「彼らの遺志を継げ」「テロに屈するな」と、しきりに派遣を促す声もある。
 いわく、このままではイラクがテロ国家になってしまう。日本は復興支援に力を入れ、治安対策に追われる米英軍を助けなければいけない。石油に恵まれたイラクの安定は日本の国益にもかなう。憶病に振るまえば、米国や世界からの信頼を失ってしまう――。

 だが、もう少し考えてみたい。
 確かにイラクの民衆は助けたい。派遣を見送れば、米国との関係は面倒になるかもしれない。それでも、派遣が抱える危うさの方がずっと大きく深刻であれば、話は別ではないか。
 悪夢の光景がまぶたに浮かぶ。自爆テロが自衛隊を襲う。ゲリラと撃ち合い、双方に犠牲者が出る。かつて一度もなかった自衛隊の闘いである。事件後、世論に撤退論も強まるが、いったん送り出したら引きづらい。派遣が延び、ますます深みにはまっていく。
 考え過ぎなら幸いだ。しかし、最悪の想定までして事に当たるのは、国の指導者の務めである。テロ勢力は標的を海外の日本大使館や企業、さらには国内にも定めるかもしれない。
 テロに屈するな、というのはその通りだ。しかし、ことは精神論ではすまない。テロといいゲリラ攻撃といい、これは「戦争」の一環なのだ。  イラクで抵抗している勢力はフセイン政権の残党から国際的テロ組織アルカイダまで、さまざまだと言われる。共通なのは米英軍とその仲間を「敵」とみなしていることだ。泥沼化したベトナム戦争と同様、米英軍は見えない敵におびえつつ、敵の掃討に当たっている。民衆の心理は決して占領軍に温かくはない。
 ここでは米英の開戦の大義は問うまい。だが、開戦をめぐる亀裂が尾を引き、仏独やロシアは復興支援に軍を送っておらず、国際社会の足並みは乱れたままだ。テロの標的になった国連や赤十字も現地から引いてしまった。そういう戦争の地に出かけるのだ。

 首相がいうように「戦争に行くのではない」にせよ、米英軍の同盟軍と映る。抵抗側にとっては格好の敵である。いまは安全な地域でも、自衛隊が行けば不安の地になり、人道支援の目的が裏目に出かねない。
 襲撃された自衛隊が反撃に出れば、自衛の範囲を超え、日本の憲法が禁じる外国での武力行使に発展するかもしれない。それをどう抑制するか。戦地に等しい地にいながら、戦争に加わらず、しかも身を守るのは不可能に近い。
 小泉首相をはじめ、派遣に熱心な人々には、日ごろ「自衛隊を堂々と軍隊にしたい」と公言している人が少なくない。まさかイラクをそのきっかけにと考えてはいないか、それも気になることだ。
 「平和立国」を指針と定めた日本は外国で戦争をしないことを国是とし、外国に武器を売ることも禁じてきた。中東のどの国とも争ったことはなく、経済貢献で喜ばれてきた。そんな誇らしい役割を捨てるのは、日本にとっても世界にとってももったいない。
 この10年余り、自衛隊は国連の平和維持活動(PKO)に積極的に参加もし、平和協力の道を広げてきた。これからもその方向に間違いはない。
 だが、それとイラク派遣とは全く別のことだ。いまイラクに自衛隊を送ることは危う過ぎる。せっかく積み上げてきた平和貢献も、大切な日米関係も、成り行き次第ではかえって大きく傷つけてしまいかねない。そのこともまた、私たちは深く恐れている。

 「反対だ」とハッキリ表明していることは評価できる。末尾で「イラク派遣は(PKOとは)別のこと」とも言っている。しかしどう別問題なのかをもっとハッキリ書くべきであろう。要するに、米軍は国連を背負っているのではなく、国連に反旗を翻した国際社会への逆賊なのである。

毎日新聞社説2003年12月10日

自衛隊派遣 あくまで復興支援のために

 政府は9日午後の臨時閣議で、イラク復興特別措置法に基づき自衛隊をイラクに派遣するための基本計画を閣議決定した。防衛庁が実施要項をまとめ来年1月には航空自衛隊を派遣し、その後陸上自衛隊を派遣する方針だという。
 野党はそろって基本計画の閣議決定を批判した。世論の賛否も分かれている。
 閣議のあと、小泉純一郎首相が記者会見し、質疑も交え約30分にわたって自らの考えを語った。首相は「国際社会において名誉ある地位を占めたい」という憲法の前文を引用して、自衛隊派遣は憲法違反にはあたらないとの考えを示し、派遣目的はあくまで復興支援であることを強調した。
 憲法に抵触する事態があってはならないのは当然だ。自衛隊を派遣しようとする場合は、時期と方法を慎重に検討し、小泉首相のこの言葉を改めて確認したい。
 自衛隊がイラクで戦闘に巻き込まれる恐れが本当にないかどうか。憲法に抵触する行動をとる可能性はないのか。そうした懸念をなお抱く国民も少なくない。毎日新聞の世論調査によれば、自衛隊のイラク派遣に反対は40、条件付き慎重派は43%を占めた。
 イラクでは、米軍や各国の駐留軍に対する反米勢力などによる攻撃は、なお終息する気配はない。米英占領当局(CPA)などに協力的なイラク人を狙ったテロも相次いでいる。日本人外交官2人が犠牲になる痛ましい事件も起きた。地域によってはゲリラ戦の様相を見せている。
 小泉首相は、イラクから帰った専門調査団の報告を受けて最終決断をした。「憲法の枠内で活動できる」と判断したわけだが、それでも国民が心配なのは治安情勢が悪化しているからだ。

憲法抵触の事態を懸念

 基本計画では「人道復興支援活動を中心とした対応措置」を基本方針に盛り込んでいる。具体的には医療、給水、学校など公共施設の復旧・整備および人道復興関連物資の輸送を挙げた。その一方で装輪装甲車や軽装甲機動車などのほか、無反動砲、個人携帯対戦車弾といった自衛隊の海外派遣での初めての武器も携帯させるという。車による自爆テロに備えるなど危険な任務を想定しているのは装備の面からも明らかだ。
 陸上自衛隊の派遣地域は「ムサンナ県を中心としたイラク南東部」としている。政府が認定する「非戦闘地域」のはずだが、そこでさえ危険な事態が想定されるわけだ。
 首相は憲法前文を引用したが、最も懸念されるのは、憲法9条が禁じる武力行使につながる事態が起きるかどうかだ。反米勢力が自衛隊を狙って攻撃を仕掛けてくる可能性を否定できない。自衛隊の応戦で戦闘が拡大すれば、懸念が現実になりかねない。国民の多くもそうした事態が起きることを心配している。
 武器使用の指針となる行動基準(ROE)は変えず、運用面で対応する範囲を拡大するという。自衛官は憲法とともに、自らの命を本当に守れるのかという懸念も抱かざるを得ない。停戦合意と対象国の要請によるPKO協力法に基づく自衛隊派遣とは、大きな違いがあるのだ。
 さらに自衛隊を派遣した場合、撤退は誰がどのような時に、どのような状況になったら判断するのか。基本計画では派遣期間を1年としたが、ずるずる派遣を延長すべきではない。テロ対策特別措置法に基づきインド洋に自衛隊の補給艦などが2年余りにわたって派遣されているが、撤収にめどが立っていない。
 だからこそ、政治がきちんとした歯止めをかける仕組みを明確にしなければならない。首相がこの問題について、きちんと方針を示すべきだった。
 イラク戦争の開戦でいち早く米国支持を表明した小泉首相だった。現実には自衛隊派遣も対米関係を配慮した決断であることも否定できないように見える。「対米追随」と批判が出ている。首相は日米同盟と国際協調を両立させるための自衛隊派遣だというが、果たしてそうか。
 何でも米国の言いなりになっていては真のパートナーにはなりえない。できないことは、できないというべき時もあるはずだ。
 小泉首相は「テロとの戦いに屈してはならない」と繰り返した。当然だ。その言葉に反論するつもりはない。

テロとの脅しに屈するな

 しかし、対テロ戦争を支持表明し自衛隊をイラクに派遣することは、国際社会で一歩踏み込んだ行動をとることになる。国際テロ組織「アルカイダ」やその関係団体が先月、自衛隊をイラクに派遣した場合は「われわれの攻撃は日本の東京に届く」などと2度にわたって日本に警告を発している。
 テロ組織が日本を標的にすることは十分警戒しなければならない。アルカイダの犯行による米同時多発テロで米国人だけでなく日本人24人が犠牲になったことを忘れてはならない。
 備えを十分にすることは脅しに屈することではない。日本は自国のテロ対策に立ちすくんではいけないのだ。
 衆院特別委で15日に閉会中審査が行われる。民主党をはじめ野党は基本計画や小泉首相の発言を厳しくたださねばならない。
 民主党は「イラク国民による政府の樹立」などを条件に、PKO派遣基準を緩和するなどして自衛隊の活用を含めた復興支援に取り組むとの立場を明らかにした。自衛隊の活用そのものに反対しているわけではないのだ。
 政府は自衛隊の派遣時期などについては実施要項で決めると言う。政治的にまだ歩み寄る余地はあるはずだ。政治の責任で合意形成に最後まで努力すべきだ。

 いったいオマエは賛成なのか反対なのか! それを言わないことが「中立」を重んずるメディアの品位と思っているのかもしれない。しかし、誰もメディアに中立など望んでいない。
 それに「憲法抵触の事態を懸念」とは何だ? 自衛隊派兵自体は憲法に抵触しないという判断をした上で、憲法に抵触する武力行使が行われることを懸念する。軍隊を派遣したらそういうことがおこるのが当然であり、だからこそ「憲法抵触の事態を懸念」するなら派兵反対を言うべきではないのか。

日本経済新聞03/12/10社説

イラク支援へ首相が下した政治決断

 政府は自衛隊のイラク派遣に関する基本計画を閣議決定した。与党内調整の結果ではあるが、世論調査で賛否が半ばし、与党内に慎重論もあるなかでの小泉純一郎首相の政治決断に近い。民主主義国の政治指導者にとって若者の命を危険にさらすかもしれぬ決断は常に苦渋の選択である。首相は「危険を伴う困難な任務に就こうとする自衛官に敬意を表する」と述べた。自衛隊のイラク派遣は戦後日本が初めて経験する胸に重い決定である。

テロと戦う国際連帯に

 基本計画によれば、陸上自衛隊が人道復興支援活動として医療、給水、学校など公共施設の整備に当たり、海上自衛隊は艦艇、航空自衛隊は航空機による物資輸送に当たる。規模は陸自が600人、海自は輸送艦、護衛艦各2隻、空自は航空機8機以内とされ、活動期間は12月15日から1年間となっている。
 首相は記者会見で憲法前文の一部を引用するとともに「危険なことは他国に任せる、では国際社会で名誉ある地位を占めたいとする憲法の理念にかなわない」と述べた。自衛隊派遣の背景には世界の状況と日本の置かれた立場がある。
 イラクの現状は、復興を目指す側とそれを阻止しようとするテロリストとの戦いである。国際社会が放置すれば、イラクはテロリストの拠点になり、世界中にテロが拡散する。イラク復興とテロとの戦いは、ここでは同義語であり、だからこそ首相が指摘するように米英だけでなく40カ国近くが兵力を派遣し、復興を進めている。
 主要国では開戦の経緯から中国、ロシア、フランス、ドイツが参加していないが、仏独はアフガニスタンに地上兵力をおくっている。独軍には犠牲者も出た。日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動が中心である。

 テロとの戦いをめぐる国際連帯の成否は、日本経済にも重大な影響を与える。日本が使う原油の中東依存度は86%であり、仏(28%)、米(24%)、独(11%)、英(6%)などと比べ圧倒的に高い。
 イラクが不安定化し、中東情勢が流動化すれば、日本が最も大きな打撃を受ける。世界中がテロにおびえる状況になれば、世界経済は収縮する。グローバルな市場を前提とする日本経済に直接的打撃となる。
 首相は派遣理由として日米間の信頼関係の必要性も指摘した。確かにイラク復興に対する努力は直接的には日米同盟のためではないが、日米関係に反射し、日本自身の安全保障にも影響する。

 朝鮮半島情勢への波及である。北朝鮮危機を解決するには日米韓の連帯が不可欠である。反米を旗印に掲げて当選した盧武鉉大統領ですら国内の不人気を承知で早々と700人の非戦闘部隊を派遣し、いま3000人の戦闘部隊派遣の要請に苦悩する。

 陸自の活動に対する心配があるようだが、作業内容は給水、医療などであり、日本国内での災害派遣のそれに近い。戦闘ではない。これらを通じた民生の安定は、イラク人の雇用の場づくりの基礎でもある。亡くなった奥克彦大使らが取り組んだ活動の目的の一つでもあった。

 自衛隊の派遣をめぐる政治の場での議論は2分されているように見えるが、そうでもない面もある。衆院選前の国会で政府・与党は自衛隊派遣を可能とするイラク復興支援法を成立させた。選挙結果に基づいて小泉政権が継続した事実は、有権者がそれを支持した結果になるが、民主党も選挙戦で自衛隊派遣を全面否定したわけではない。

自衛隊安全に万全期せ

 民主党はイラク人の政権ができ、その要請に基づいた国連安保理決議ができれば自衛隊派遣を考えるとしていた。政権移行は来年6月である。一方、現在の準備状況からすれば陸自が本格派遣されるのは来年2月とされており、政府との違いは、派遣の時期である。基本計画決定が直ちに派遣決定ではないとすれば、国会での議論など国内の合意形成のための時間が尽きたわけではない。  最も重要なのは派遣される自衛官全員がイラク復興の実をあげ、無事帰国することである。  イラク復興支援法は復興段階に入ったイラクへの協力を目的としていた。前提は治安の回復だったはずだが、現状はそうはなっていない。だとすれば自衛官の安全を守るための装備が不十分であってはならない。計画には装備として装甲車、無反動砲、対戦車弾などが明記された。  国会での神学論争の対象となる無意味な制約のために彼らが犠牲になることもあってはならない。危険な事態を封じ込められる部隊行動基準を定めるのは当然であり、現場指揮官に一定の裁量を与える必要がある。そして最後に責任をとるのは現場の指揮官ではなく防衛庁長官であり、首相であることを確認したい。

 なるほど、これが経済新聞というものなのだなぁ。全体として、きわめて突き放した冷たい文章である。何も訴えるものがない。だから、何も言う気がしない。

 さて、下2つは、これほどの提灯記事はあるまい、というしかないものである。もしイラクにおいて自衛隊が戦闘行為に巻き込まれるようなことがあったとしたら、これほど無責任な社説を書いた新聞が2つもあったことを思い出してほしい。

読売新聞2003/12/10社説

[自衛隊派遣]「『国民の精神が試されている』」

【国家意思が問われる】

 日本の国際協力に新たな展開をもたらす歴史的決断だ。
 政府は、イラクに自衛隊を派遣する基本計画を決定した。
 小泉首相は、記者会見で、憲法前文を引用したうえで、「日本国の理念、国家の意思、日本国民の精神が試されている」と述べた。
 イラクの復興支援は、テロとの戦いの一環でもある。イラクは治安が悪化しているが、日本として、資金協力、物的支援だけでなく、自衛隊を含む人的支援をする、という決意の表れである。
 国際社会は、来年六月のイラク国民による政府樹立を目指し、イラクに平和と安定を取り戻すため、懸命の努力を続けている。自衛隊派遣は日本が国際社会の一員として果たすべき当然の責務だ。  自衛隊がイラクに行くのは、戦争のためではない。米英軍を中心とする治安維持活動に加わるわけでもない。  三自衛隊の中核となる陸上自衛隊の任務はあくまで、浄水・給水、学校の修理など人道復興支援にある。  奥克彦大使(参事官から昇進)ら二人の外交官は、発電所や病院建設など人道復興支援に奔走中に凶弾に倒れた。  文民では危険が伴うからこそ、生活や安全を自ら確保できる「自己完結型」の自衛隊の派遣しかない。  テロは米軍だけでなく、国連、国際赤十字などの国際機関、他の支援国部隊、文民、インフラ設備など標的を無差別に広げている。イラク国民の生活を安定させることは、テロリストを孤立させ、テロを封じることになる。  そうなれば、日本を含む各国の文民が医療、電力回復などの民生安定の仕事ができる環境が整う。自衛隊の派遣の目的は、そこにある。

【国際社会安定が国益】

 国際社会の安定が、日本の国益だ。  イラクが“破綻(はたん)国家”になり、テロリストの温床になれば、中東全域が不安定化する。中東に原油輸入の九割近くを依存している日本の経済にとって、致命傷になりかねない。  テロリストの脅迫に屈し、仮に米軍が手を引けば、イラクは泥沼化する。イラク国民は悲惨な境遇に追い込まれる。国際社会の不安定化で、大きな被害を受けるのは日本だ。  首相は「日本も、米国にとって信頼できる同盟国でなければならない」と述べた。日米同盟の観点からも、テロ掃討、治安回復に努力している米軍の側面支援が必要だ。  日米同盟は、日本とアジア太平洋地域の安定の基盤となっている。9・11米同時テロ以降、テロとの戦いでは日米同盟はさらに拡大、深化している。  既に三十数か国がイラクに部隊を派遣し、復興支援に協力している。日本が他国の犠牲や痛みを傍観し、平和になったら支援に乗り出すというのでは、憲法前文にある「名誉ある地位」を国際社会で占めることはできない。  民主党の菅代表は、イラク戦争に加わらなかった仏独露を含め、新たな国連の枠組みで、復興支援を組み立て直すべきだと主張し、自衛隊派遣に改めて反対する意向を示した。  菅氏は一九九二年の社民連当時、国連の枠組みがあっても、カンボジアの国連平和維持活動(PKO)に反対した。  「イラク支援は国連主体で」といっても、当面は国連の枠組みが直ちにできる状況にない。これでは、イラクの復興支援に役割を果たすことより、あくまで自衛隊派遣を阻止することに主眼があるのではないかと疑わせる。  もし小泉政権を追い詰めるという政治的思惑があるとしたら、論外だ。  政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を「非戦闘地域」に派遣する。野党は「イラクに非戦闘地域はない」と批判する。しかし、テロ攻撃があれば、「戦闘地域」というなら、世界中どこでも戦闘地域があることになる。

【自衛隊員たちに敬意を】

 無論、非戦闘地域イコール安全ではない。安全かどうかを見極め、自衛隊を派遣するのは当然だ。携行する対戦車弾なども安全確保のための必要最低限の装備といえるだろう。  首相が言うように、イラク情勢を見れば、派遣される自衛隊は、必ずしも安全ではない。国民の間に不安もある。  それでも、自衛隊派遣を決断した首相は、「使命感に燃え、決意を固めて赴こうとしている自衛隊に、多くの国民が敬意と感謝を持って送り出して欲しい」と述べた。  国際社会では、それぞれの国民が共有する当たり前の思いでもある。国民として、国益を担う自衛隊の使命や任務を十分理解し、送り出す必要がある。  万が一の場合の対応について、首相は「どういう責任が生じるか、その時点で私が判断する」と、責任回避はしないという姿勢を明確にした。自らの決断の重さを吐露したものだろう。  一国の政治指導者であり、自衛隊の最高指揮官でもある以上、当然である。

産経新聞主張03/12/10

基本計画決定 国益と威信かけた選択 自衛隊は復興任務に自信を

 イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の概要を定めた基本計画が閣議決定された。派遣反対論が噴出する中、復興支援を軌道に乗せる国際共同行動への参加を決断し、使命感に燃える自衛隊員に敬意を表して派遣の意義を説いた小泉純一郎首相の姿勢を評価したい。

《伝わった首相の決意》

 日本が派遣を断念した場合、テロに屈する国として信頼と尊厳を失うところだった。首相も今回の派遣決定に「日本国民の精神が試されている」と語り、テロとの闘いの決意を示した。中東地域に原油の九割近くを依存している日本にとって、テロリストに屈しイラクを破綻(はたん)国家とすることは国益にも反する。「国際社会が手を引いたほうがイラクは泥沼化する」と語った首相発言に同感する。
 基本計画は、陸上自衛隊六百人以内のほか、海自と空自を含めて合計千人程度の過去最大規模の運用となる。初めて火力の強い対戦車火器も携行するが、自衛のための当然の措置だ。自衛隊員の安全確保に万全を期してほしい。
 派遣時期などは今月中旬以降に決まる実施要項に盛り込まれる。焦点は、防衛庁長官の派遣命令がいつ、どう行われるかだが、日本の「顔」となる陸自の活動は滞りなく実施すべきだ。
 イラク特措法が成立した七月二十六日から、基本計画決定に至るまで四カ月余を費やした。政府のイラク調査団は九回を数えた。肝心の自衛隊調査団派遣が十一月中旬になったのは、総選挙の争点を避けるためとみられても仕方なく、逃げ腰だったのは否めない。それが派遣反対の声を強めることになったのではないか。
 「自衛隊が交戦状態に巻き込まれるなら、日本の憲法の想定しているところではない」との指摘がある。憲法第九条の「国の交戦権はこれを認めない」規定を意識したものだろうが、首相が「正当防衛論」で反論したことがその回答であろう。
 自衛隊派遣については違憲論が根強いが、これを逆手にとる形で、首相が会見で憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」というくだりを持ち出したのは、それなりに説得力があったといえる。
 自衛隊の能力を超える派遣という指摘も散見される。しかし、イラクのような過酷な状況下で組織的な人的協力ができるのは日本では自衛隊しかなく、厳しい訓練を続けてきた。
 首相が過去の自衛隊の海外派遣を列挙し、歓迎と評価の成果を語ったことも、イラク派遣の意味を国民が理解する手助けになったのではないか。

《残された課題に着手を》

 携行武器は今回、見直されたが、緊急避難、正当防衛に限る武器使用基準の見直しまでには至らなかった。自衛隊キャンプに隣接するオランダ軍が攻撃されて支援要請されたとき、どう対応するのか。なにもしないで見殺しにすることはできまい。国際基準である任務遂行を妨害する行為を排除する武器使用は認めるべきだ。
 同時にイラクを戦闘地域、非戦闘地域に分けたり、「部隊の安全の確保に配慮しなければならない」規定も実効性を問われている。非戦闘地域で安全だから、自衛隊を派遣するのでは本末転倒だ。こうした規定を見直し、集団的自衛権の行使を含め、恒久法の制定が喫緊の課題である。
 民主党はイラク特措法による派遣に反対している。同党は、国際社会が一致して協力できる国連決議か、イラク国民による政権樹立があれば、自衛隊活用を認める姿勢だが、これは現状ではなにもしないことを意味する。
 こうした方針で日米関係が崩れるとは思わないとの発言もあるが、テロに屈し、リスクを分かちあえない国との同盟関係は果たして成立するものだろうか。北朝鮮が注視していることを忘れてはならない。
 政争は水際までという言葉をかみしめ、野党を含めできるだけ多くの日本人が自衛隊員を拍手でもって送り出すべきだ。任務を完遂して国益と威信を守り抜くとともに、国内のテロへの備えにも万全を期してほしい。


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