自衛隊のイラク派兵について

03.12.27改

 03年3月に始まったアメリカのイラク攻撃は、フセイン政権を崩壊させた。しかし米軍はその後のイラクの治安維持には失敗し、メソポタミア文明の遺産を収蔵した博物館が略奪されるなどという大失態まで演じた。
 また多くのテロによる抵抗運動が起こり、ついに11月29日、日本人外交官も2人犠牲となった。
 にもかかわらず、小泉政権はブッシュへの腰巾着精神を発揮して、12月9日、「イラク特措法にもとづく基本計画」を閣議決定した。その内容は、陸海空あわせて1,000名にもなる自衛隊の大部隊をイラクに派兵し、米英の占領軍への「医療、輸送、通信、整備、補給」などの支援をおこなう、というものである。「戦争をしにいくのではない」という小泉の談話は聞いてあきれる。現地が戦場であることは、米軍当事者が言明していることであり、その軍への補給活動はそのまま戦争当事国になることを意味することは常識である。

 というわけで、このニュースを受けて各新聞の社説などを集めて批判記事を書こうと思っていたら、12月14日夜、サダム・フセインが米軍に拘留されたとの大ニュース! さしあたり、これは事態好転と見なすべきであろう。
 しかし、依然として現地での戦闘行為やテロの危険性が全く無くなったわけではない。イラクには米軍占領を憎むイスラム勢力が確実に存在していることだけは絶対に確実である。


イラク派兵は自衛隊員にとって契約違反

03.11.30記

 朝日新聞03年11月30日朝刊に、元防衛庁の防衛研究所長・教育訓練局長などを歴任し、現在は新潟県加茂市長をつとめている小池清彦氏の談話が掲載されている。以下に全文を掲載する。

隊員にとって契約違反 − 元防衛庁局長・小池清彦・新潟県加茂市長

 イラクはいま、かつてのベトナム戦争のように泥沼化し、本格的なゲリラ戦になっている。安全な地域などはなく、武装部隊である自衛隊を派遣すれば、そこが狙われ新たな戦場になる。従って自衛隊の派遣は必然的に「海外派兵」となり、憲法違反になる。
 小泉首相は戦場の何たるかを理解していない。イラク特措法は正規軍の戦いだけを戦闘行為と定義した。ゲリラ戦が戦闘行為でないならば、イラク全土が非戦闘地域になる。この定義は戦時国際法上の概念と全く異なる。現代の戦争の多くは不正規軍とのゲリラ戦 だ。特措法の論理だと、世界中の戦場に自衛隊の派遣ができるようになる。同法自体が違憲のゆえんだ。
 自衛隊員の任務は、自衛隊法が「わが国の平和と独立を守る」と明記する通り「祖国防衛」だ。隊員はそのつもりで入隊し、募集する側もそう言って勧誘してきた。イラク派遣は隊員の使命ではないし、契約違反だ。
 最高指揮官の首相は本来、あふれる愛情をもって隊員とその家族を大切にすべきものだ。それで初めて、国が攻撃された時、隊員は命がけで戦える。今回、隊員の命を金で買うかのように死亡時の弔慰金を引き上げて必要のないイラク派遣を強行するのは、指揮官として最低の態度だ。
 戦後の文民統制は、首相と防衛庁長官に絶対的な権限を与えている。首相が「突っ込め」と命じれば、隊員は突っ込むしかない。重要なことは、隊員がどれだけ納得できる命令であるかだ。
 7月にイラク特措法廃案を求める要望書を送ったことを明らかにするや防衛庁のかつての同僚や上司、全国の国民の皆様から賛同の手紙や電話が続々と届いている。
 隊員24万人と家族の100万人が、小泉首相を信頼せず、不満を募らせている。このままでは文民統制自体の信頼が地におち、民主主義国家にとって由々しき事態も招きかねない。犠牲者が出れば、募集難となって、徴兵制に行きつく恐れもあるだろう。
 新憲法ができてからしばらくは、私は憲法改正論者だった。独立国としてしっかりした軍隊を持つべきだと。しかし防衛庁に入り、米軍とも一緒に仕事をしたりする中で、憲法9条の新たな意義に気づいた。
 9条がなければ、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争に日本は全面参戦していた。日本人が世界の人々に平和を愛する国民として敬愛されることもなかっただろう。
 平和憲法は日本の宝。憲法を守り、海外に派兵しないことは、先の大戦で亡くなった英霊たちが一番望んでおられることでもあるはずだ。
 要望書の最後でこう訴えた。「敷島の大和心を人問はば イラク派兵はせじと応えよ」 (聞き手・佐藤孝之)

 何も付け加えることはない。全く同感である。
 同じ紙面ページ上で、明石康・元国連事務次長が、次のような論旨不明の戯言を言っているのと読み比べるのも一興である。

こうした状況の中で、日本政府が自衛隊イラク派遣の判断に慎重を期するのは当然だ。テロにたじろぐということではない。しかし万が一自衛隊に大きな犠牲が出れば、日本国民に深刻な後遺症をもたらすだろう。戦後の極端な安全至上主義はカンボジアでの尊い経験などをふまえてようやく是正されつつあるが、それが再び呼び覚まされないとも限らない。(中略)振り子が元に戻ってしまわないか。それを私はもっとも懸念する。大切なのは、消極的平和主義を積極的平和主義に変えていく芽を摘まないことだ。(中略)
 従来の憲法解釈を変更して国際的平和活動により前向きに参加していくと考えるなら9条を変える必要はない。戦力不保持を定めた9条2項が自衛隊の足かせになるというなら削除すればいい。それはどちらでも構わないと私は考える。

 元国連の最高幹部でありながら、国連をないがしろにしているアメリカ追随に対し何の疑問も持たないのだろうか?


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