イラク戦争


結果と手段

3.21夜追記

 数少ない情報からしても、イラク攻撃は明日22日未明がヤマのようだ。おそらく米英軍はイラクを遠からず降伏させフセイン政権は打倒されるのだろう。そして、戦争に反対していた国も、戦後は国連中心のイラク復興で米英と手をつなぐことになるのだろう。

 でも、それでよいのか?
 もちろんイスラム世界の米英への反感は増幅され、テロの危険性はむしろ増大するだろう。しかし、ここで書きたいのはそのことではない。
 アメリカは“イラクの平和と民主化”のためには手段を選ばない、という姿勢を示した。手段はどうでも結果を出せばよいではないか、ということなのだろう。それに対して日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使をしない、と宣言している。
 アメリカが旗印とする自由とか民主主義というのも「政治の手段」でしかない。そもそも「民主主義」というのは善でも悪でもない。良識ある人々によってそれが用いられれば良い社会ができるだろう。これに対しバカな奴が多数を占める社会で民主主義を用いればバカな政府ができる(これを衆愚政治という)。ナチスは極めて民主的な憲法のもとで行われた選挙でドイツ第1党となったことを忘れてはいけない。

 世界中の反戦デモは、戦争という手法に対する反対である。決してイラクの現状を擁護するものではない。しかし、この反戦デモをしている人たちも、「結果を出したければ、よく考えて選挙に臨むしかないのだ」と肝に銘ずるべきなのである。

イラク攻撃について

3.21

 この戦争について何か書かなくてはならないのだろうが、どうにもアホらしくむなしい。まずは3/21本日付けの天声人語を全文引用する。

 戦争が始まってしまった。この戦争は尋常ではない。根本的に何かがおかしい。だから最後通告後も「始まるはずがない、始まってはいけない」との思いが消えなかった。
 とてつもなく古い戦争のような気がする。古代ローマ帝国やアレクサンダー大王の時代を思い浮かべてしまう。飛び抜けて軍事力の強い帝国がはるばる遠方の地まで出かけ、力でねじふせて勢力下に置く。そうしたかつての帝国といまの米国とがつい二重写しになった。
 米国は「自由をもたらす」戦争だという。その伝道師然とした使命感には宗教戦争のにおいを感じざるをえない。攻められるイラク側が「イスラムへの攻撃だ」と宣伝するだろうから、実際にその危険をはらんでいる。過去の宗教戦争の過酷さを持ち出すまでもなく、そうなったら悪夢である。
 古さついでに中世の神学者アクイナスを引けば、彼は「正義の戦争」に三つの条件を挙げた。(1)公に是とされる(2)正しい理由がある(3)動機がゆがんでいない。国際社会が分裂し、国連の枠を外れての開戦だから、少なくとも(1)を満たさない。どうやら神学者の眼鏡にもかなわない。
 国連抜きの開戦は赤裸々な力の衝突ということで、19世紀型の主権国家同士の戦争という感じにも襲われた。その戦争はしかし、最も新しくて強力な兵器で戦われる。そこは突出して新しい。
 テロとの戦いは、国家の枠には収まらない新しい21世紀型の戦争のはずだった。こんどの戦争に古さを感じるのは、それとは異質の部分があるからではないか。どこで道を誤ったのだろうか。

 「正義の戦争」とか「21世紀型の戦争」なんてものはない。しかし、この戦争がとてつもなく時代錯誤的な戦争であることは確かである。それは“宗教戦争になる可能性が高いから”ということもあるが、それだけではない。イラクに最後通告をつきつける演説をしたブッシュは、独善主義という悪霊にとりつかれたとしか言いようのない顔つきをしていて、ヒトラーやサダム・フセインと何ら変わるところはない。
 アメリカ人皆が戦争に賛成しているわけではない、という。しかし相当な支持があることも確からしい。アメリカで反戦デモをしている人たちに問いたいのは、「9.11以後、あなたはUSA!!と叫んだことはありませんでしたか?」ということである。何の抵抗もなくUSA!と連呼するアメリカ人の映像を何度も見たが、それはモノクロ・フィルム内で「ハイル・ヒトラー」を連呼するナチス・ドイツの国民と同じにしか思えなかった。
 第2次世界大戦でともにアメリカに負けて“解放”されたドイツと日本の心ある人々には、「日本万歳」とか「世界に冠たるドイツ」とかいう言葉は即ファシズムにつながりうるものである、という認識がある。しかし、そのことを“気づかせてくれた(?)”当のアメリカでは、どうやらそういう認識が全くといってよいほど育っていないらしい。ヴェトナム戦争ですらそのキッカケにはなっておらず、それどころかヴェトナムは「勝利によって修正をくわえるべき忌まわしい過去」でしかないようである。

 EUは、アメリカを支持するイギリス・スペイン(!)と、戦争反対のフランス・ドイツに分裂してしまった、という。しかし、イギリスはもともとフランスと対立してなかなかECに加盟しなかった過去があるし、スペインに至ってはただ単にこれを機会に米英との関係を深めて“ヨーロッパ中の二流国”という地位からの脱却をはかろうとしているにすぎない。EUの軸はあくまでも独仏協調にある。
 しかしドイツ社会民主党のシュレーダーが戦争反対を言うのはわかる(言わなければ、野党キリスト教民主社会同盟がドイツの良心の象徴ヴァイツゼッカーを担ぎ出してくるから、ということもあるが)。どうにも違和感があるのは、大統領1期目就任早々に世界中の顰蹙を買いながらムルロワ環礁で核実験を強行したシラクが反戦に回っていることだ。本日の朝日新聞の記事によれば「米国と対立しても仏の国際的地位を確保しようとした点はドゴールと共通する」「本人も周囲も歴史に残るチャンスを逃すまいと決意しているようだ」ということらしい。ともあれ、この「アメリカと対立してでも反戦」という気概がある国の筆頭がフランスであることは疑いない。湾岸戦争の時のミッテランもそうだった。(もちろんフランスには、長くアングロサクソン族にコケにされてきた、という歴史がある。)

 で、日本である。この国についてはいまさら何を言ってもむなしいのだが、もう少し昔風のグズな総理のほうがむしろこんなに無邪気にアメリカ支持を打ち出さなかったかもしれない。
 そもそも、「非民主的な国が大量殺戮兵器を持っている、というだけでその国を攻撃してよい」というのなら、その法則があてはまる第1の国はイラクではなくむしろ北朝鮮であることは明白だ。つまりイラク攻撃を支持するなら、北朝鮮爆撃をも支持するのか、ということをよく考えるべきなのである。小泉首相にはそうした道理を全く理解しようとしていない。

 今朝の天声人語の末尾には「どこで道を誤ったのだろうか」とある。その答えは簡単だ。
 「どんな国であれ、世界最大の軍事大国アメリカから、核を持つな、などと言われる筋合いはない。(日本に言われるのはわかるが、アメリカには言われたくねぇ!)」ということである。“世界の番人アメリカ”の核は良いが、非民主的なイラクや北朝鮮の核は悪である、というのはおかしな話なのである。
 だから私は、「北朝鮮やイラクへの核査察」そのものを支持していなかった。もちろん、世界的に軍縮・核廃絶に向かうべきである、とは考えている。しかし、自ら範を示すこともなくアメリカがそれを言い立てること自体、偽善・欺瞞であると思うのだ。

 昨年、北朝鮮との国交回復交渉にあたって、多くの日本国民の関心事はほとんど「拉致問題解決」のみであったはずだ。しかし、交渉項目に核問題を加えるように、というアメリカからの圧力があったに違いない。(小泉訪朝はアメリカの“許可”を受けてから行われた。)そして、拉致被害者の「一時帰国」が実現した直後あたりから、日本はやたら強硬な態度に転じた。かなり強引に一時帰国を永住帰国に変更して北朝鮮を挑発し、その後さらに核問題でこじれさせ、国交回復交渉は全てボツになってしまった。その結果、拉致被害者はその子供たちや家族と離ればなれになってしまった。この結末は小泉首相自身、望んだものではなかったはずだ。  世界最大の核大国アメリカと同盟を結んでいるくせに、北朝鮮との国交回復の条件に核問題を持ち出す資格が日本にあるはずがないではないか。日本が北朝鮮に言わなければならないことは「拉致するな。ミサイル打つな」ぐらいなものだ。「ミサイル持つな」という資格はどう考えてもないのである。

 話が北朝鮮にズレてしまった。イラクに戻す。
 今回の件についての正論は志位共産党委員長の「米国のイラク攻撃には、ひとかけらの道理もなければ、法的根拠もない。それを支持する日本政府や与党には平和を語る資格はない。この恥ずべき戦争支持は撤回すべきだ。」という発言につきる。


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