朝日新聞の「はしかワクチン」報道について

03.11.30記

 朝日新聞の03年11月28日朝刊1面トップに次の記事が載った。

はしか、予防接種後も発症 31自治体で症例 過去5年
ワクチンメーカー「効果5〜10年」

 幼い時にはしか(麻疹)の予防接種を受けながら、小、中、高校生になってはしかにかかるケースが全国各地で広がっていることが分かった。朝日新聞社が、都道府県と政令指定市の計60自治体にアンケートをしたところ、31自治体が過去5年間で症例があったと回答した。かつて「終生免疫」と呼ばれたはしかの予防接種だが、ワクチンメーカーも「今は5年から10年程度」と認める。厚生労働省は、はしか対策の根本的な見直しを迫られそうだ。
 アンケートは、各都道府県と政令指定市の感染症対策担当課などに対して、予防接種を受けたにもかかわらず、はしかにかかった例を把握しているかなどを尋ねた。
 はしかの予防接種は予防接種法上、生後12〜90カ月未満が公費負担の対象。勧奨のため、実際の接種率は推定80%前後とみられている。何らかの理由で抗体が得られない第1次ワクチン不全の人が3〜5%の割合でいるといわれる。しかし全国調査の結果、ワクチン不全だけでは説明のつかない例が数多く見られた。
 札幌市の開業医は今年4月、予防接種を受けていた高校生もはしかにかかっていることに気付いた。市の要請を受けて調べると、患者の4割が接種済みとわかった。
 埼玉県岩槻市の小学校では昨年4〜5月に流行。市の調査では54人中36人が接種済み。千葉市では今年6月から麻疹患者の全数調査を開始。9月までで134人中46人に接種歴があった。
 専門家の間では、予防接種を受けた子がはしかにかかることは数年前から指摘されている。
 専門家が一様に指摘するのは、流行状況の変化だ。以前ならワクチンで得られる抗体が減衰する前にはしかの流行に遭遇して抗体が再び上昇する「ブースター効果」が期待できたが、流行が減ったために、この効果が得られにくくなったというのだ。さらに、(1)日本のワクチンは副作用を抑えるために欧米に比べ効果が弱いとされている(2)型が異なるウイルスの流行が増えてきたことなどが挙げられている。
 全国調査の結果は、ワクチンを接種したにもかかわらず、麻疹にかかるケースがあることを示している。
 はしかワクチンメーカーは国内に現在3社(昨年9月まで4社)あるが、各社は朝日新聞社の取材に、「早ければ5〜6年で効果が落ちてしまう」「今では半生効くとさえいえない」「感染・発症するケースが増えている可能性は否定できない」と、事実上、終生免疫は得られないことを認めている。
 一般的にはしかワクチンは日本脳炎などと比べて副作用が少ないとされ、厚労省は接種率を1歳代前半で95%以上にあげ、流行を抑えたい考えだ。しかし、接種率を上げる具体策はない。同省結核感染症課は「これほど多いとは知らなかった。問題が現実的に突きつけられていると認識しなければいけない」と話している。

 多くの人にとってはビックリのことだろうが、近藤誠氏の『成人病の真実』を読んだ人がこの記事を読めば、「やっぱりな」と納得するだろう。同書において近藤氏は、インフルエンザ・ワクチンについて「本当にインフルエンザにかかった人は同種のインフルエンザにはかからないが、ワクチン接種者の免疫力は長持ちしない」ということを書かれている。それと同じことが「はしか」にも言えるというだけなのだ。要するにワクチンによる免疫はどうやらまがい物らしいと考えられるわけである。考えてみれば当然である。ワクチン成分は当該病気のウィルスそのものではないからだ。
 ついでに、同じく近藤氏の『医源病 − 「医療信仰」が病気をつくりだしている −』39ページを読めば、はしかワクチンがかしかによる死亡率減少に効果があったとはいいがたい、という決定的グラフがある。はしかに限らず様々な感染症の死亡率は、国の経済力があがり衛生状態がよくなっただけで下がっており、予防接種の導入は十分に死亡率が下がりきったあとでなのである。(近藤氏は「有効なワクチンは天然痘とポリオ」ぐらいであると書かれている。)

 にもかかわらず、asah.comは翌29日朝06:04付けで次の記事を伝えている。

はしか対策強化、接種「生後15カ月内」に 厚労省

 はしか(麻疹)ワクチンの予防接種について、厚生労働省は28日、予防接種実施要領を見直して、接種時期の目安を現行の「生後12カ月〜24カ月」から「生後12カ月〜15カ月」に短縮し、市町村へ通知した。早めに接種することで、はしかに最もかかりやすい1歳児の流行を減らす狙いだ。また、1歳児の接種率が実態を反映していないため、接種率の算定方法を近く改め、年齢別の厳密な調査を導入する。
 はしかワクチンは予防接種法による定期接種の一つ。同法では生後12カ月〜90カ月未満の接種が公費負担の対象となるが、厚労省は予防接種実施要領で、生後12カ月〜24カ月に接種するよう市町村を通じて勧めてきた。
 しかし、1歳代の予防接種率は現在、50%程度。厚労省の感染症発生動向調査では、患者数は1歳代が一番多く、平均入院率は40%と高い。同法の対象となる12カ月を迎えたら、なるべく早く接種をすることによって流行を防げるよう、接種時期の目安を15カ月までにした。即日、実施に移してもらう。予防接種の機会を年間2回などに限定している自治体には、体制を見直してもらう。
 一方、同省は「1歳代前半の接種率95%以上」を目標にしているが、国の現在の接種率算定方法は、1年間に公費負担で接種した子ども数を、1歳代の人口で割る方式。このため、2歳から7歳半までの接種児も入ってしまい、接種率が「実際よりかなり高く出ている」(厚労省)。実際、01年度の接種率は105.8%という奇妙な数字となっている。同省が「95%以上」という目標を立てても、現在の算定方式では評価できない。
 新たな算定方式は、年齢階層ごとに実施率を算出する。予防接種は市町村の自治事務のため、総務省との協議が整い次第改める。

 つまり、はしかワクチンの接種時期を生後まもない時期に早める指導をする、というわけだ。とにかく接種率を上げたいということなのだろう。製薬会社と厚生労働省のタイアップというわけだ。
 さらに翌30日の朝刊社会面には次の記事が載っている。

はしかワクチン、効果8割 千葉のメーカー出荷

 国内のはしかワクチンの効き目が薄いと言われている。それを象徴するような出来事が、沖縄県で起きていた。効かなかったとされるワクチンは、ほかの県でも予防接種に使われていた。
 沖縄本島中部の宜野湾市周辺で01年の年明け早々、はしかが流行した。ある小児科医が、前年にワクチンを接種したのに発症した子が少なくないことに気が付いた。
 「なぜだろう?」。医師は、前年に接種した26人の子供から血液を採って、はしかウイルスの抗体を民間検査機関で調べてもらった。6割を超える子供の抗体が「陰性」と出た。つまり、ワクチンの効果が出ていないことになる。
 接種したワクチンは、ほとんど千葉県の公営企業である千葉県血清研究所のものだった。当時、4社あったはしかワクチンメーカーの1つだ。
 医師は、沖縄県の中部地区医師会で問題提起した。同じワクチンを使った他の医師からも同様の指摘が相次いだ。医師会は千葉血清の担当者を呼び出したが、「効き目には問題はないはず。搬送や保存方法に問題があったのでは?」という回答だった。
 関係者や当時の千葉血清担当者の話を総合すると、その後の交渉で、ワクチンを00年度にうった子供の血液を採取して抗体を調べてみることになった。千葉血清は、140人分の検査費用約140万円を負担することを約束。子供に接種し直す費用(3000人分、約1200万円)を負担することも受け入れた。
 02年2月、抗体検査の結果が出そろった。医師会が民間機関に依頼した検査では、141検体のうち19検体(約13%)の抗体しか陽性とならなかった。同じ検体で同様の検査をした千葉血清の検査では、136検体のうち111検体(約82%)が陽性だった。
 民間機関の結果は極端だった可能性があるが、千葉血清の担当者は自ら実施した検査でも陽性が82%にとどまったことに「ショックを受けた」という。
 一般的に、はしかワクチンを接種すると、子供の体調や体質などで3〜5%は抗体が根付かないと言われる。しかし、20%近くとなると、ワクチンの品質そのものに疑問符がつく。
 なぜ抗体が根付かなかったのか。
 もともと千葉血清の製品は、発熱などの副作用を抑えるためにマイルドな製品にしていたという。それでも、製品は国家検定に合格している。
 日光や高温に弱いため、搬送の途中や病院での管理が悪くて品質が劣化したのだろうか。
 千葉血清のはしかワクチンの全国シェアは1割程度だ。「効かない」といった指摘は、千葉や福岡、熊本などからも出てきた。沖縄特有の現象ではない。
 沖縄県から相談を受けた大分大学医学部の中島一敏医師らが大規模な疫学調査に乗り出した。沖縄本島の3歳児健康診断で2866人の子供の接種歴や、はしかにかかった状況を調査した。
 結果は、やはり中部地区だけワクチンの有効率が低い、というデータが出た。千葉血清のワクチンを使っていた地域と重なる。
 国立感染症研究所の協力研究員でもある中島医師は「地域的問題なのか全国的問題なのかが課題だ」として今年10月、厚生労働省に対し「千葉血清の低効果の原因を突き止めると同時に、追加ワクチン接種などのフォローが必要」との報告書を提出した。
 しかし、千葉血清は「低効果」と指摘されたワクチンを使っていた自治体や医師に対して特別な措置はとらないまま、昨年秋、「ワクチン市場での役割が低下した」などとして会社を閉鎖した。

 う〜〜ん、実にあやしい。これは要するに、「効かなかったのは、今は閉鎖したワクチンメーカーのものですよ」との宣伝記事ではないか?
 つまり、朝日新聞の報道姿勢事態があやしいのだ。

 そういえば、数ヶ月前には乳ガンが検診で見落とされた人の例をあげて「検診体制が不徹底だ」とのキャンペーン記事を書いていたのを、近藤氏に批判されていたっけ。


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