プロ野球界再編問題について

04.9.25記

 朝日新聞の24日社説の題名は『スト回避――「たかが選手」が動かした』である。全くその通りである。私は社会科の教員として、この問題は決して野球界だけの話ではなく、間違った世の中に対して異議申し立てをして戦うことの重要さを知るための格好の教材だ、と考え、その立場から教室でも折に触れてこのことを話題にしてきた。
 その趣旨をうまく文章にしてくれたのが、この問題についてずっと朝日のスポーツ欄に署名記事を書いていた西村欣也編集委員である。24日金曜日の「総括記事」を以下に全文引用させていただく。

「世論が支えた3ヶ月の戦い」

 経営者側にとって、ファンの声、世論の力を初めて知った3ヶ月ではなかったか。
 プロ野球界は、長年、巨人がリードしてきた。声の大きいオーナーが発言すれば、場外であっても、大きな影響力を持つ。巨人に依存することしか考えない他球団は、その言に黙って従ってきた。
 しかし、今回のオリックスと近鉄の統合に端を発する騒動では様相が違った。
 巨人の渡辺恒雄・前オーナーの「たかが選手が」発言がきっかけとなった。「たかが」はファンにも向けられていると、世論は敏感に反応した。野球というスポーツの尊厳にさえ「たかが」は向いていたと言える。
 プロ野球選手会は古田敦也選手会長を先頭に、戦う集団となった。世論は支持した。170万人余の署名が集まった。不祥事(明治大・一場投手への現金授与)の責任をとる形で、渡辺オーナーは辞任した。それでも「巨人がパに行ってもいい」などの発言は止まらなかった。根来泰周コミッショナーは「権限がない」を繰り返し、最後まで世論に耳を傾けることはなかった。
 統合に関する労働条件の変更に関しても、経営者側は譲らなかった。
 古田選手会長は苦渋の決断を迫られ、ストライキを決行した。根来コミッショナーはやっかい事を放り出す形で、辞任を表明した。選手会を支持する世論はさらに、予想以上の高まりをみせた。ストに追い込んだように見えた経営者側は、ようやく誤算に気がついたのだろう。
 選手会側の要求をほぼのむ形で23日、労使交渉は妥結した。選手会との間にプロ野球構造改革協議会(仮称)を設け、ドラフト改革なども含めて、1年間論議することになった。戦力の均衡化を図り、巨人一極集中の球界を根本的に変えるチャンスである。
 この選手会の戦いは、球界を越えて、閉塞感に覆われた社会にも勇気を与えたのではないだろうか。「是は是、非は非」と言い続ける。けっしてあきらめない。声を上げ、行動する。一人一人の小さな声が、やがてうねりとなって、大きな力となる。世論を顧みない一部の勢力が、その声に包囲された。
 選手会と世論がスクラムを組んだ3ヶ月の戦いは、社会を変えていくヒントになるかもしれない。

 ストについてインタビューされた女性が言っていたことが忘れられない。「選手には負けてほしくないんです。」全くその通り。スポーツ選手はヒーローなのである。それが「たかが選手が」と言われて簡単に引き下がるようであっては悲しいではないか。そんなことがまかり通る世の中はおかしいのである。

 さて、とりあえず交渉妥結で25日からのストは回避されたにもかかわらず、そして経営側代表から「選手会との信頼」などという言葉が出たにもかかわらず、ストライキの代替試合などという話がまだ存在しているらしい。全く馬鹿げている。25日の朝日スポーツ欄の堀川記者の署名記事を引用させていただく。

 そもそも代替試合という発想がおかしい。職場でストライキがあった。労使が妥結したからといって、経営者側からストライキの分、残業しろと言えるのだろうか。・・・
 ストライキの期間中、巨人戦という“ドル箱”を失った中日の白井オーナーは言った。「ストが回避されたのだから、再試合は当然やるべきだ。」皮肉にも同チームの落合監督がオーナーの言葉の不可思議さを突いている。「代替試合は出来ない。これだけ世の中を巻き込んだ選手会のストを軽く見るな」・・・
 まだNPB側は選手会の労組としての地位をしっかり認識していない。代替試合を行うという計画自体をやめるべきだ。

 全くその通りである。何も付け加えることがない。


04.9.23記

 機構側と選手会との交渉が合意に達したため、今週末のストは回避された。合意書の内容は次の通り。

合意書
 日本プロフェッショナル野球組織(以下「NPB」という)と、日本プロ野球選手会(以下「選手会」という)は、次のとおり合意する。
 1、NPBは、来季(2005年シーズン)に、セパ12球団に戻すことを視野に入れ、野球協約31条、32条に基づくNPBの参加資格の取得に関する審査(以下「審査」という)を速やかに進め、適切に対応する。
 2、審査は、実行委員会の下部組織として組織される「審査小委員会」が担当し、審査開始後1か月を目処に実行委員会およびオーナー会議に答申する。来年(2006年シーズン)以降の審査については、第三者を委員とする新規加入球団審査委員会(仮称)を設置する。
 3、NPBは、現行野球協約の加盟料・参加料を撤廃し、預かり保証金等の制度を導入する。
 4、審査は、適正・公平に行い、小委員会の審査過程を可能な限り、開示するなど、透明化に努める。
 5、審査小委員会の答申に基づいて、実行委員会及びオーナー会議が、来季参入を可とした場合は、NPBは、その参入が円滑になされるよう最大限の協力をする。
 6、新規参入が決まった場合、分配ドラフトへの新規参入球団の参加を認め、統合球団のプロテクト選手(2巡目、3巡目の指名選手を含む)を除いて柔軟に対応する。また、既存球団は、新規参入球団と既存球団との戦力均衡を図るため、新規参入球団に協力する。
 7、NPBは、選手会との間で、プロ野球構造改革協議会(仮称)を設け、1年間をかけて、ドラフト改革、エクスパンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制度の緩和などについて徹底的に協議する。
 2004年9月23日(原文のまま)

 とりあえず、球団数の削減はまぬがれたが、選手会の勝利というわけにもいくまい。近鉄バッファローズの消滅は確定し、その選手たちの中にはプロテクト選手もいるわけだから、バッファローズがそのまま新規参入球団へ、というわけにはいかない。また、選手のほかその他の球団を支える様々な職種の人たちの具体的な雇用の問題は、これからの問題である。

 だが、これほど広範な世論の支持を受けて選手会が最後まで戦いぬき、オーナー側をここまで譲歩させ、かつ球界の改革にも道筋をつけることができたことは、大きな前進である。
 さて、この結果を受けて、今までオーナー側のお先棒をかついでアホなコメントをしてきた“有識者”どもが、どのツラさげてどんな次のコメントを口にするのか、それが楽しみである。おそらくこの件については、何も言わなかったフリをするんだろうが。


04.9.21記

 サンケイスポーツ紙、「アイドルグループTOKIOデビュー10周年コンサート」の記事にこうあった。

18、19日と続いたプロ野球のストライキについて城島は「何が一番大事か考えて、いい方向に行けばいい」。山口も「ストという形は解決につながらない。誰のために野球するのかと思えば、答えは出てくるのでは」と同調した。一方、国分は「(セ・パ)6・6がいい。これから野球を始める子供たちにマイナスでは。ファンも考えないといけない」と率直に語った。ステージで城島は「TOKIOはストなんかしねえぜ!」とファンに絶叫。拍手を浴びていた。

 まあ彼らは読売グループの日テレでレギュラー番組持ってるから、こういう発言(山口、城島)もあり得るわな。(オマエらにはスト権はねえよ、っての。)
 また、彼らの記事だったかどうか忘れたが、「ストという言葉をおぼえてしまった子供がかわいそう」などという発言をした芸能人もいたようだ。
 しかしそれは違う。むしろ、世の大人たちは、このことをネタにきちんと「ストライキ」なるものについて子供に教育をすべきなのだ。「金と力をもった経営者に対する労働者の正当な対抗運動なのだ」と。そして、彼らがどんな悪辣なやり方で事を進めてきたのか、ああいう連中がどんなことをするのか、をきちんと教育する良いチャンスなのだ。
 NHKの週間こどもニュースの司会の池上キャスターも言っていたが、最近は交通機関のストライキもあまりなくなってしまったので、ストライキのなんたるか、を実感としてわかる機会がなくなってしまったからなぁ。

 前に書いたことを繰り返すが、プロ野球選手は、労働者と自営業者の双方の性格を兼ね備えた特殊な人たちである。しかし、とにかく球団という会社がチームを維持してくれないと選手は「生産手段」がなくなる。この「生産手段を自分で持っていない」という点では、選手は普通の会社の従業員と何らかわるところはない。よって選手会が労働組合として認められ団体交渉権を持つことは当然である。
 そしてまた選手会は「個人事業主」の団体として、それに労働の場を提供する球団とともに、プロ野球界の発展のために − それを支えるファンのために − 協力しあう関係にあるのである。しかし今回のオーナーたちは、ファンそっちのけで密室の談合を続け、「たかが選手」などとほざいてきたのだ!

 では、今回の件で、「球団」オーナーたちは何をしたか。彼らは球団を「公共財産」である、としている。しかし今回彼らはその趣旨に反する行動を行った。経営が成り立たないからといって、合併=チーム消滅という道を選択したのである。これは公共財産=文化財の破壊行為である。
 たとえていうなら、バブル期にルノワールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」を購入した日本人が「これは墓まで持って行く」などと言って世界中から大ヒンシュクをかったのと同じことである。むかし唐の太宗が王羲之の真筆を自分の墓に入れてしまったらしいが、それと同じことである。いったい何様のつもりなのか。
 アメリカでロサンゼルス・ドジャースが経営が成り立たないからと言ってサンフランシスコ・ジャイアンツと合併する、などというアホなことをやったらば、その経営者はもうその日のうちに殺されるに違いない。今回の出来事はそういうことなのである。

 歴史も浅く、一週間に1度しか試合がないJリーグでは、買い手もおらず、横浜フリューゲルスの消滅ということもあった。
 しかし、それだって市民は「横浜FC」なるチームを立ち上げて今でもがんばっている。そのチームの初代監督はあのリトバルスキーであった。市民の心意気に感じて引き受けてくれたのである。プロスポーツのチームが公共財だというのは、そういうことなのである。
 だが、今回は歴史あるプロ野球での話である。何と2つも新規参入を求める企業が出てきている。なぜ来年からそれを認めないのか。もっと言えば − これは最初から言っていることだが、 − なぜ近鉄からライブドア(ないし楽天)への売却は不可なのか。全く意味不明である。

 未だにパ・リーグ4チームという可能性を模索しているからだ、という話もあるらしい。ダイエーの親会社の問題があるからである。しかし、これだってまた身売りすればいいだけの話である。
 買収されてチームの冠名がかわり、本拠地も変えて活気が生まれた西武やダイエーのようなチームもある。ダイエーは史上最高の観客動員だというではないか。ロッテや日本ハムも地域に根ざした活動を地道にやっているではないか。近鉄・オリックスだってやれないはずはないのである。うまくいかないなどと言っているのは経営者がバカだというだけの話である。そういうバカどもが、新規参入の資格審査うんぬんなどと言う資格などないのである。

 放送メディアも同罪である。今でも巨人戦以外のカードを放送しているのは、NHKだけではないか。(NHKの存在意義は、そのこととJリーグ放送をしてくれていることだけと言ってもよい。)そして、その放送権料めあてに、オーナーどもは1リーグ制などという馬鹿話を始めたわけである。

 田淵がどこかで言っていたが、この話が出てきたのが「長島、脳梗塞!」のあとであるということも、偶然ではないだろう。近鉄は最初、命名権売却(?)だったかの話でひと騒がせしたのであった。しかし、この合併話はそれよりももっと酷いものである。それが長島倒る!のあとに出てきた。おそらく長島は絶対にこの話をとめにかかったであろう。選手OBのカリスマがいない間に、財界的決着をつけてしまえ、ということなのだ。田淵のこの指摘はおそらく当たっている。イヤな話である。

 しかし!!、である。なぜ名球会の人たちは何も言ってこないのか。個別には何か発言している人もいる。あの神様・川上だって、オーナーたちを批判しているのだ。だったらなぜ、選手OBたちはハッキリとものを言わないのか。おしゃべり金田はどこにいるのか。監督をやっている若松だって、選手会の署名に協力したのだぞ。他のOBは何をやっているのだ。オジサン・リーグの準備運動してる場合じゃないだろ!
 そもそもオジサン・リーグなんてのまでできるんだから、野球界は金になるビジネスのはずなのだ。なんで中村紀がいるチームがうまく経営できないわけ?

 今のままでは、まともな人間は野球中継など見る気も起こらないはずである。これほど腹黒い奴らが支配しているのか、と思えば、雑念無しに楽しむことなどできないだろう。
 私は、週末ストだけじゃなくて、今シーズン残り全部をストでもよいから、とことん戦ってほしいと願うものである。何が損害賠償だ!もしオーナーどもがそんなことを言ってきたら、その倍額の損害賠償を逆に要求してやればよい。
 選手たちには、社会人としても「経済的強者にまるめこまれるダメ大人」ではないところを見せてほしい。(聞こえたか名球会!)「たかが選手」などとほざくバカ野郎どもに、「選手あってこそのプロポーツだ」というあたりまえのことを知らしめてほしい。選手会自ら、新たな経営者を募って新リーグ発足!ぐらいの気合いで戦ってほしい。

追記1
 「ファン(の楽しみ)を犠牲にするストはすべきではない」などと冷めた発言をする“有識者”がいる。バカじゃなかろか。今朝は、久米宏が仕事に復帰してテリー伊藤のラジオ番組でオーナー側を批判していたのを、「時流に乗った発言だ」などと揶揄する“有識者”がいた。政治ジャーナリストの岩見隆夫である(TV朝日、やじうまプラス、火曜日コメンテーター)。まあ権力の代弁者はこの程度なのだ。しかし他にもこういう冷静ぶったバカはいくらでもいる。
 抵抗運動は、冷静な頭では不可能なのだ。コイツらはそこのところをよくわかっていない。冷静な頭は「権力に逆らったら不利だろ」とささやくのである。それを振り切らない限り抵抗運動はできないのだ。
 「和をもってたっとしとなし、逆らうことなきを旨とせよ」(聖徳太子 十七条憲法第1条)なんてクソくらえ。そういう奴隷道徳に毒された奴らには、腐った社会を変える力はないのである。引っ込んでろ!
 選手会は、ストをすればファンの楽しみを奪うことになるなんてことは百も承知で、しかしどうにも我慢がならないゆえの抵抗運動としてストを行ったのだ。そして、まっとうな野球ファンはそのことを十分理解し選手会を支持している。(そもそもどちらが先にファンを無視した決定をしたのか、なんてことは改めて言う必要もないだろう。)

追記2
 「億万長者のストライキ」などという見出しも見かけた。これなど、全く事実に反する。一部のスター選手はともかく、多くは数千万程度である。これとて、実働年数を考えれば、多いとは言い難い。引退後の第2の人生がもの凄く長いわけだから、その元手を蓄えなくてはならないのだ。まして、2軍選手などは数百万である。そして、合併によってリストラ(しないと言っているが、それこそ信ずるほうがバカ)されるのは、彼らなのである。よってこの見出しは、誹謗中傷の煽動記事以外の何物でもない。


最近の野球界に対する橋下徹氏の意見を批判する

04.8.3記 8.13改訂

 タレント弁護士として有名な橋下徹(はしもととおる)氏が、「週刊ポスト04年8/13号」の「プロ野球選手はちょっと甘えすぎだぜ」と題するコラムで述べている内容は、労働組合というものの意義をよく理解していない暴論と言えよう。以下、それを批判する。

 このコラムは、近鉄・オリックスの合併話以後のプロ野球選手会の行動は「わがまま」だ、という観点から書かれている。プロ野球選手は「個人事業主」なのであって「労働者」ではない。自分たちの都合によってその2つの立場を使い分けるな、というのがその主旨である。
 しかし、「プロ野球選手の皆さん、このコラムでしっかり勉強して、振る舞いを改めよ」と書き始めているわりには、その内容の浅薄さは目を覆うばかりである。コラムの最後のほうは、「もし、選手が“労働者”ならば、年俸は年功序列。自主トレという概念もなし、基本的に一年中就業期間。朝のミーティングでは社歌や社訓を唱えるべし、云々」と、高給取りの選手たちへの妬み丸出しのみっともない中傷で締めくくっている。
 もちろん、橋下氏自身は個人事業主であるから「読者であるサラリーマンたちはそのような妬みを抱いているであろうから、そう書けばウケるだろう」と勝手に想像しているだけである。しかし我々賃金労働者は、プロ野球選手という職業の特性をよく理解しているから、そのような妬みを抱くことなどない。むしろファンとして彼らを応援する気持ちのほうが強い。

 橋下氏は「通説では選手は労働者と位置づけられているが、本当にそうなのかね」と書いている。
 たしかに「選手会」は「労働組合」としての地位を有している。しかし、だからといって選手が単なる賃金労働者とされているわけではない。
 プロ野球選手が「個人事業主」であることは常識である。そんなことは橋下氏に教えられるまでもないことである。問題は、その個人事業主としてのあり方が、完全に独立した事業主かどうか、ということである。
 橋下氏は、「球団と選手は対等な取引相手同士である事業主のはずだ」とお考えのようである。しかしそれは間違いである。現実問題としては、球団というものの存在無くしては選手は「事業主」たり得ない。だから、選手は「事業主でありながら労働者的な性格も一部有している中間的な存在」と言わざるを得ないのである。

 よって、「労働組合としての選手会」のあり方も、当然ながら普通の労働組合とは異なるものになる。
 すなわち、球団経営者たちと選手会は、ともに事業主としてプロ野球界を維持発展させていくために対等な地位を有していなくてはならないはずなのである。ともに「顧客であるプロ野球ファン」の意向にこたえなくてはならないのである。
 しかし、今起こっている出来事は、球団経営者たちが、全く顧客(ファン)の意向を無視してプロ野球業界全体を私物化しているという状態である。それに対して、選手会は「それじゃぁダメでしょう」と主張しているのである。

 もちろん、ことがこういう事態に陥った以上、選手たちも自らの年俸を全体としてかなり低く抑えて、プロ野球というものの商品価値・本当の人気に見合ったものにしていくことを受け入れなくてはならないだろう。
 サッカーにおいても、Jリーグブーム絶頂期にはヴェルディ川崎(当時)などで超高額年俸の選手が数多くいたが、ブームが去ってまもなく、全体として日本のサッカー人気に見合った年俸に抑えられて現在に至っていることは周知の通りである。

 しかし何と言っても日本のプロ野球で最大の問題は、「TV中継されるのは巨人戦のみ」というゆがんだ状況を、球団とメディア企業がつるんでずっと続けてきたことである。それは選手たちの責任ではない。企業経営者側に一方的に責任がある事柄なのである。
 パ・リーグから巨人にFAで移籍してきたような選手が何を言う資格があるか!という人もいるだろう。その気持ちもわからないではない。しかし、そういうように現役選手やこれからプロを目指す人たちを仕向けているのは経営側の責任なのである。

 だから、選手会は、今回の件をきっかけにもっと根本的な活動をすべきなのである。「たかが選手」などという発言を平気で行うナベツネのような経営者を野球界から永久追放しない限りストライキを続けてやる!ぐらいの意気込みでやってほしいのである。その意味ではむしろ、まだまだ選手会の発言・行動は不足している、というべきなのである。
 それなのに、「選手会はちょっと調子込んでいる」などと言う奴は弁護士失格と言うべきであろう。


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