2003年11月総選挙総括

何という投票率の低さ!

03年11月10日未明、開票直後記

 総選挙の結果は、合併とマニフェストでわかりやすい行動をした民主党が177議席。
 自民党は237議席で単独過半数には満たないが、公明党の34議席、保守新党の4議席を加えて与党として安定多数確保。
 ここで問題なのが、投票率の低さである。今回の選挙の投票率は、読売新聞の10日午前1時半頃の推計記事によれば59.8パーセントらしい。つまり前回の62パーセントすら下回っているのだ。この有権者の4割をしめる棄権者の責任はきわめて重い。
 彼ら自身がどう思っているのか知らないが、もし現在の政治状況に不満だと思っているならば、さしあたって民主党に投票すれば政権交代も十分あり得た。つまり投票に行くことで政治状況を変えることができたはずなのである。
 彼らは「政治家というものは無能でバカで信用できない」と考えているのだろうか? もしそうならば、「選挙を棄権するほどのバカはいない」ということを知るべきである。


2003.11.29

各党について

 各党の選挙直後の議席数は以下の通りであった。

政党当選小選挙区比例区
自民23716869
民主17710572
公明 34 925
共産 9 0 9
社民 6 1 5
保守新 4 4-

 これを見れば、いかに「小選挙区制」が民意を反映しない選挙方法であるかがわかるだろう。政党支持率は比例区の議席配分によって表されているのである。
 そもそも、「二大政党制にするための小選挙区制導入」というのは二重におかしな話なのである。
 二大政党の国といえばイギリスとアメリカであり、どちらも民主政治の草分け的な国である。しかしだからといって二大政党制が良いということにはならない。
 イギリスの議会政治というのは西暦1300年ころからの伝統を“引きずっている”ものである。国王政治に対して議会下院が対抗するという構図の中で、名誉革命の直前に、カトリックの王に対する態度の温度差から議会内に2つの派閥ができた。それが保守党・自由党の前身である。議会の議場は2つの政党が向かい合う座席配置になっており、2つ以上の派の存在など最初から念頭におかれていないかのようである。20世紀初めに労働党ができて3党制になったが、そのうち労働党が自由党を食ってしまった形になり、現在の保守党・労働党の二大政党制になった。
 アメリカは18世紀末に独立後、19世紀前半は現在の民主党による事実上の一党制だったが、リンカンが共和党を率いて政権を握って以来の二大政党制である。19世紀末に自由党ができたがすぐに民主党に吸収合併されてしまった。
 これら2つの国では、国民は選挙において2つしか選択肢を与えられていない不幸な状況におかれているといってもよい。(この2国は「英語」を国際語として世界に強制する言語帝国主義国であり、かつまた、このたびのイラク戦争の戦犯でもある。)
 しかし、もともと2つしか政党が無い状況下においては「小選挙区制」というのは合理的である。
 問題なのは、3つ以上の政党がそれなりの勢力を持っているという状況で「小選挙区制」を導入し無理矢理二大政党制にしよう、という発想である。これは少数意見を圧殺する反民主主義的な発想であるといってよい。

 フランスやドイツだってヨーロッパを代表する民主的な国家であるが、これらの国では多党政治である。ドイツにおいては「小選挙区比例代表併用制」をとっている。日本は「小選挙区比例代表並立制」である。この違いは名前の上ではちょっとだけしか違わないが、中身は全く違う。ドイツの場合は政党の議席配分という点では完全な比例代表制なのだ。(これについてはこちらのページを参照。)

 民主党は、今回の選挙で発表したマニフェストにおいて、衆議院議員の定数を比例区から80減らし400にする(小選挙区300、比例区100)と言っている。党名に反する政策であると同時に、自らの首を絞めるアホな提言であるといえよう。
 なぜなら、日本は多党制のうちの「一党優位制(=自民党)」の状況にある。そこへ小選挙区制主体の選挙にしたら、ますます一党優位性が強まるだけで「二大政党制」にすらならないことは、今回の結果からも明白である。民主党自身、比例代表制なら今回は第一党になったのだ。

 今回の選挙で一番わけのわからない選挙をしたのは公明党である。公明党はほとんど小選挙区には候補者を立てず、自民党を応援した。公明党の支持者は、選挙区は自民党へ、比例区は公明党へ投票したわけである。公明党は政党としての独立を全く喪失したといってよい。保守新党が選挙後、自民党に吸収合併を余儀なくされたが、公明党は選挙前から吸収されていたも同然である。今後永遠に自民党の党外一派閥としてやっていくつもりなのだろうか? (もし、ちゃんと独立した政党として選挙をやっていれば、特別国会で公明党はCasting Voteを握れた。その結果として自民との連立を継続する、というなら話はわかるのだ。)

 消滅した保守新党については何も言うことはない。共産党は民主党のマニフェストに“創憲”とあることから「民主党と連携はしない」という方針で選挙に臨んだから、今後もそのままなのだろう。
 本当にどうなってしまうのか全く不明なのが社民党だ。ここも“護憲”で選挙をやった以上、民主党と合流するわけにはいくまい。民主党も小沢自由党との合併直後に社民党を受け入れるなどというバカなことはしないだろう。一番わかりやすいのは共産党との連携か?

その他2点

 さて、選挙直後に気になったことが2つある。
 1つは、自民党が、テレビ朝日の報道姿勢が気にくわないとして、同局の開票番組に出演しなかったことである。

テレ朝選挙番組に自民執行部が出演せず (asahi.comの記事から)

 9日夜に放映されたテレビ朝日の選挙番組「選挙ステーション´03」に、安倍晋三幹事長ら自民党執行部が、ニュース内容を不服として出演しなかった。
 テレビ朝日広報部によると、同社の「ニュースステーション」が4日、総選挙で民主党が政権を獲得した場合の閣僚名簿を発表したことを報道した。これに対し、自民党幹事長室が7日、報道内容について「バランスが欠けており、自民党として納得できない」と電話で抗議。投開票日の選挙番組の自民党本部からの中継で、小泉首相や安倍幹事長ら党執行部について「出演することを辞退する」と申し入れてきたという。
 9日の「選挙ステーション´03」では、久米宏キャスターが自民党側に出演を呼びかける一幕もあった。

 テレビ番組に出るか出ないかは確かにその人の勝手だが、しかしその理由として上記のことをあげるのは、政権与党によるメディアへの間接的脅しであろう。野党第一党が「影の内閣」を発表するのは当然のことなら、メディアがそれを報道するのもまた当然のことである。

 もう1つは、次の記事である。

選挙違反150件摘発へ、マニフェスト配布で警告も(asahi.comの記事から)

 警察庁は8日、総選挙の選挙違反について全国で約150事件を摘発し、運動員ら約600人を取り調べる予定だと発表した。9日の投票終了後から着手する。容疑の6割を買収が占め、選挙事務所など約200カ所を捜索する。
 7日現在、公選法違反の疑いで16都府県で22人が逮捕された。内訳は、街頭演説などを妨害する自由妨害が19人(00年総選挙の同時期は15人)、他人になりすまして投票する詐偽投票が3人(同0人)。
 警告は文書頒布が173件、文書掲示が2833件など計3102件(同3909件)。公選法の改正で今回から演説会場などでパンフレット形式のマニフェスト(政権公約)を配れるようになったが、それ以外の場所で通行人に無差別に配ったとして警告をした例もあった。

 なんで街頭でマニフェストを配布してはいけないのか? 全く理解に苦しむ。早急に公職選挙法を改正すべきであろう。


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