日本について考える本


杉本良夫の本

オーストラリアのラトローブ大学教授。「日本人をやめる方法」など

宮本政於の本

「お役所」シリーズで一世を風靡した著者は、パリで51才で亡くなられた。

カレル・ヴァン・ヴォルフレンの本

政治の現状指摘は大部分ごもっともなのだが、その“解釈”が納得いかない。

佐々淳行の本

危機管理のノウハウ、東大・あさま山荘

政治・官僚制・経済に関する本

菅直人、後藤田正晴、上田耕一郎.らの著書など

中坊公平に関する本

ご存じ“森永ヒ素ミルク事件”“豊田商事事件”“豊島問題”の弁護士

水島朝穂の本

早稲田大学法学部教授。憲法第9条に関する本など


子どもが減って何が悪いか!

赤川学。ちくま新書。2004.12。
私はこの本を2005年秋に入手して読んだ。実に痛快。全く同感である。
題名は多くの“常識人”にとっては刺激的だろうが、中身はいたってマトモである。著者は、「男女共同参画社会を実現すれば少子化は防げる」ということの論拠としてあげられている様々な統計データの欺瞞をあばいていく。(もちろん著者は、男女共同参画社会の実現は不要だ、と言っているのではなく、それを少子化対策と結びつけることの問題を指摘しているのである。)
 そもそも普通に考えれば、女性が社会進出をするようになれば、出生率が下がるのは当然である。子育て支援を行えば出生率はあがる、という時に引き合いに出されていたスウェーデンも、今では出生率が1.5前後まで急落している。
 であるならば、出生率が回復しないことを前提として、政策を考えるのが政治の責務である。ところが、日本の厚生労働省は出生率のある程度の回復をおりこんで将来の年金政策計画をたてているのだから話にならない。
 著者は、本来プライベートな事柄である子育てに対して過度な公的支援を行うことの正当性に疑問を投げかける。「子どもは消費財か、それとも公共財か」という問題であり、人口経済学では伝統的に「子どもは耐久消費財」と見なしてきた。だから、廉価なものをたくさん持つより、高価なものを少数持つという選択になりやすいのだという。これは生物の歴史が証明するところであろう。これに対して、子育て支援は「子どもをどこまで公共財と見なせるか」ということが問題になる。
 ところで、子育て支援は、たとえば公教育・児童手当などですでに相当程度、社会全体で負担している。これらの財源は租税であり、これは子どもをもたない世帯からも徴収されるがそれに対するサービスはいっさい彼らにはない。その点で、子どもなし世帯から、子育て世帯への所得の再分配はすでに行われているのである。(全くその通り! と独身の私は思う。「子どもを持たない人は社会に対する責務を果たさないタダ乗り野郎だ」などという風潮が若干あるが、とんでもないことである。だから私は「子どもが減って何が悪いか!」という題名に全く同感してこの本を入手したのである。)
 また、いたずらに“子育て支援”を問題にすると、かえって「子育てってそんなに大変なのか」と思って子どもを生むことを躊躇してしまう逆効果もある、との指摘は興味深い。
 もちろん、著者は子育て支援そのものの全否定をしているのではない。彼は、子育て支援は「生まれてきた子供の権利」という観点からのみ正当化される(p.178)と言う。これも、全くその通りである。国家のために子どもを産むのではないのだから。

安心社会から信頼社会へ −日本型システムの行方−

山岸俊男。中公新書。1999年6月刊。氏のその他の著書についてはこちら

 これまでの日本社会は「信頼」をあまり必要としない社会だった。関係の安定性がその中で暮らす人々に「安心」を提供しており、わざわざ「相手が信頼できる人間かどうか」を考慮する必要がなかったからだ。
 しかし、これからの日本社会では、「この場面では相手を信頼してよいのだろうか」ということを考える必要性が大きくなり、これまでのような、外部に対して閉ざされた関係内部で相互協力と安心を追求することでは得られない、新しい機会に直面するようになるだろう。
 その際に、日本社会に「不信」の文化が育っていくことになれば、効率的な社会や経済を展開していくための大きな障害になると考えられる。つまり、これからの日本社会の行方を決定するにあたって、「信頼」の文化が育っていくか、「不信」の文化が育っていくかは大変重要な問題となる。

 現在、欧米社会では、「効率的な経済と民主的な政治の運営を可能としてきた高度な一般的な「信頼」が、崩壊の危機に瀕している」、という警鐘が鳴らされている。
 一方、日本では、不況・混乱の中で、これまでの「日本型システム」の有効性が疑われるように なってきている。
 この欧米と日本の動向は、別のものである。欧米では「信頼社会の崩壊」が問題となっているのに対して、日本では「安心社会の崩壊」が問題となっているのである。
 そしてこの日本における「安心の崩壊」は、必ずしも「信頼の崩壊」を意味しない。むしろ逆に、「安心社会の崩壊」は、日本社会を「信頼社会」へと作り替えるための良い機会を提供しているのだ、と考えるべきである。

 本書は、日本社会を社会心理学の手法で分析した、大変興味深いものである。「日本社会の分析」というと、安易な文化論に堕してしまうものが多い中で、この本はそれらとは一線を画している。
本書の要旨、および「信頼」と「安心」の定義について

年収300万円時代を生き抜く経済学
続 年収300万円時代を生き抜く経済学

光文社。2003.3.1。続は2003.11.25。
著者はよくニュース・ステーションに出てくる経済アナリスト(UFJ総合研究所主席研究員)。「年収300万円」は同年度の流行語大賞にノミネートされた。
この本ではまず、小泉改革と呼ばれるものの本質を次のように鋭く分析・批判している。これは、ごく少数の新興金持ち階級が支配体制を確立するための仕掛けであり、その手順は
1.ITバブルを引き起こして「頭金」をつくる
2.金融引き締めでデフレを仕掛けて資産価値を急落させ、不動産を借金で購入した企業を追い込む
(つまり1996以後の地価の下落は“逆バブル”すなわち不当に地価が安すぎる状態である)
3.不良債権処理を強行して、放出された不動産を二束三文で買い占める
4.(しかる後に)デフレを終わらせて、買い占めた不動産の価格値上がりでキャピタルゲインを得る
5.一度たたき落とした旧来型の企業や一般市民がはい上がってこれないような弱肉強食の社会へと転換する
という順序だという。
だから、もちろん不良債権処理は大切だが、デフレ脱却とどちらを先に行うかによって、その後の社会が全然違ったものになる。小泉政権のやっていることが上記の動機によるものだ、と考えれば、2002〜03年におこったことは大変よく理解できるという。
このように、わかりやすい解説は他にない。
その後に続いて、この本では、一方で「普通のサラリーマンが年収600万で、社長が3000万」という日本の平等社会のあり方は、先進資本主義国の中では例外だった、とも指摘する。(だから著者は以前から年収300万円時代が来る、ということを言っていた。)
しかし一方で労働時間が長い国は日本・アメリカ・イギリスの3カ国だけで、大陸ヨーロッパは短い。つまり日本とアングロサクソン2国は「お金だけで全ての価値が図られる国」というわけである。(イギリスはサッチャー以後、そういう傾向になった。) 大陸ヨーロッパでは普通のサラリーマンは年収400万円ぐらいだという。しかも税金が高く手取りはもっと少ない。しかしその一方で社会保障は充実している。人々は人生をいかに楽しく過ごすかに価値をおいている。こうした生活をめざすのが、これからの日本人が幸せになる道だろう、と著者は言う。
つまり、この本は、小泉政権のめざす弱肉強食改革を批判する一方で、そうした社会がくることはある程度覚悟しなくてはならず、その中で幸福に暮らすことを具体的に考えよう、という流れになっていてる。そのへんが、なんとなく敗北主義的に感じるところもあるが、私自身もかなり人生にくたびれてきたので、おおむねその主張には共感できる。

マンガ 日本人と天皇

雁屋 哲
雁屋氏はあの有名な『美味しんぼ』の作者である。氏は、昨今の右傾的風潮、中でもマンガでその煽動をしている輩がいることに憂えてこの本を書いたのだろう。良識ある日本人は必読。→私の感想

司馬遼太郎と藤沢周平

佐高 信。光文社。1999年6月。
藤岡信勝ら「自由主義史観研究会」の連中に担がれている司馬遼太郎への厳しい批判。
確かに、司馬遼太郎と彼を担いでいる連中との歴史観は違う、という弁護も可能だが、佐高氏は、次のように言う。

読者の側から作家を規定するということも必要だ。つまり、日本の愚かなる経営者たちが司馬遼太郎を愛読書としてあげている。「あいつらが愛読書としてあげるんじゃ、こりゃろくなもんじゃない」と。

そう。つまり、「ああいう奴ら」に担がれるということは、どこかしら共鳴するものがある、ということである。
 64〜66ページにかけて、司馬遼太郎が、現代においても天皇問題が重大なテーマとなっていることに、ほとんど関心を示していなかったことが書かれている。特に次の司馬の発言を読んで唖然としてしまった。

 日本の歴史を見るときに、天皇の問題をはずすと、物事がよく見えるね。天皇という問題にこだわるとぜんぜん歴史が見えなくなる。だから、天皇という問題からきわめて鈍感に、それを無視して眺めると、幕末もよく見えるし、明治も見えると思っている。

というのだ。全くとんでもない話である。これだけで、司馬は「読むに値しない」人間だ、と結論づけてもよいだろう。

 井上ひさしが、司馬遼太郎と対談した「国家・宗教・日本人」(講談社文庫)では、司馬自身は「自由主義史観」とは相容れないようなことも言っている(対談は、95年6月〜96年1月)。そのためか、井上はその直後の1996年6月に発売された雑誌の対談で、佐高に対して、司馬を弁護したり「この国のかたち」を推奨したりしたらしい。しかし佐高氏の司馬批判は強まりこそすれ弱まりはしなかったようだ。

「差別表現」を考える

日本ペンクラブ編。光文社。
「差別」そのものも「差別用語・差別表現」も世界中にある現象である。しかし、差別用語・差別表現に対する対処の仕方が日本ほどゆがんでいる国もそうそうないのではないか?
この本では様々な執筆者が意見を書き、またペンクラブ主催で「部落解放同盟」と「日本てんかん協会」(ちょうど筒井康隆氏の断筆問題があったころなので)も参加してのシンポジウムの様子が収録されている。「表現だけを形式的に取り締まっても言葉狩りになるだけで、差別の実態をなんとかすることが大切」である、という認識ではこの本に登場する関係者一同が一致している。
「言葉狩り」のような状態にしかなっていない原因は、出版社・放送局などのメディアが「マニュアル的に自主規制している」ことにあるようである。(ということは、「ちびくろサンボ」絶版問題も根っこはどうやらそのへんにありそうである。)

→言葉の問題

なお、差別の問題に関連して考えさせられる本として、小浜逸郎「『弱者』とはだれか」がある。


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